# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 営業外収益（為替差益）の計上並びに連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20230210507321
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を、売上高は小幅に引き下げ、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想へ大幅に引き下げた。あわせて、第3四半期累計期間に為替差益480百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

エネルギーソリューション事業では一部供給停止の影響が続き販売回復が鈍化し、自動車事業では顧客の減産の影響を受ける見込み。さらに、部材価格や物流コストの上昇を販売価格に転嫁できておらず営業利益が下振れし、円高水準への為替変動による為替差益の減少で経常利益と当期純利益も下振れる見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":92000,"revised_forecast":90500,"change":-1500,"change_rate":"▲1.6","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":-1000,"change":-1700,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":-1000,"change":-2700,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":-1200,"change":-2400,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"163.50","revised_forecast":"▲159.95","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月11日
- 前期実績: 売上高 76,271百万円、営業利益 492百万円、経常利益 1,268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,287百万円、１株当たり当期純利益 179.04円 銭（2022年３月期）
- 修正の理由: エネルギーソリューション事業の販売回復見込みが一部供給停止の継続により鈍化し、自動車事業も顧客減産の影響を受けるため減収となる見込み。両事業で部材価格や物流コスト高を販売価格に転嫁できず営業利益が下振れ、円高水準による為替差益の減少で経常利益及び当期純利益も下振れる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年11月11日に公表しました2023年３月期通期の連結業績予想について修正する」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回発表予想で、売上高は92,000百万円から90,500百万円、営業利益は700百万円から▲1,000百万円、経常利益は1,700百万円から▲1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円から▲1,200百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」は今回発表予想でそれぞれ▲1,000百万円、▲1,000百万円、▲1,200百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「▲1.6」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減額はそれぞれ「▲1,700」「▲2,700」「▲2,400」百万円である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想の修正」、本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は「前回発表予想（Ａ）1,700」から「今回発表予想（Ｂ）▲1,000」百万円となっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「▲1.6」％である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回発表予想は営業利益▲1,000百万円、経常利益▲1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲1,200百万円。前期実績はそれぞれ492百万円、1,268百万円、1,287百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで前回発表予想と今回発表予想の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）」として計上額が説明されているが、特別損失や引当金に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「依然として部材価格や物流コスト高の影響を販売価格に転嫁できていないことから、営業利益は前回発表予想を大きく下回る見込みです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギーソリューション事業」「自動車事業」「お客様減産」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部供給停止の影響が継続」「お客様減産の影響」「部材価格や物流コスト高」「為替相場が円高水準に振れてきたこと」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の影響額を個別に示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「一部供給停止の影響」「お客様減産の影響」「部材価格や物流コスト高」「為替相場が円高水準に振れてきたこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は販売回復の鈍化、顧客減産、コスト転嫁未達、円高を説明しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「一部供給停止の影響が継続した」「依然として部材価格や物流コスト高の影響を販売価格に転嫁できていない」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益については部材価格・物流コスト高を挙げ、経常利益及び当期純利益については「為替差益の減少」を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は供給停止、顧客減産、コスト高、為替相場の変動について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年２月14日」、対象期間の終了日は「2023年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想」について「前回発表予想（Ａ）」と「今回発表予想（Ｂ）」を掲載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収の見込みです」「営業利益は前回発表予想を大きく下回る見込みです」「減少が見込まれるため」」）