# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20230210507286
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比16.0％増となった一方、営業損益は前年同期の8億92百万円の黒字から20億11百万円の赤字に転じた。経常損益と最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したため。事業別には、原材料価格の高騰や部品不足を起因とした物流費上昇、半導体不足による生産停滞なども挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":66201,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":-2011,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1994,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2049,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △273.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.9,"前期末":14.7}
- 総資産: {"value":76007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":90500,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":-1000,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":-1000,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":-1200,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":25,"今期予想":25,"変更額":0,"変更率":0,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","金額":11,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","金額":5,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 2023年1月1日付で、連結子会社4社の退職金制度・年金制度を再構築・統一化し、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した。移行等による影響額は現在算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8964301
- 期末自己株式数: 754659
- 業績の増減要因: 主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化した。加えて、半導体不足、部品不足による物流費上昇、原材料価格高騰、蓄電ハイブリッドシステムの生産停滞などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「66,201」百万円、通期予想は「90,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△2,011」百万円、通期営業利益予想は「△1,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「16.0％増」、営業利益は前年同期「892」百万円から「△2,011」百万円、親会社株主に帰属する利益は「753」百万円から「△2,049」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「66,201」百万円（前年同期「57,075」百万円）、営業利益は「△2,011」百万円（前年同期「892」百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△2,011」百万円、経常損失「△1,994」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△2,049」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△2,011」百万円、通期営業利益予想は「△1,000」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「25.00」円、2023年3月期予想も「25.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期配当・期末配当・年間配当の金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「11」百万円、特別損失合計は「5」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車機器事業は「セグメント損失22億65百万円」、エネルギーソリューション事業は「セグメント利益10億88百万円」、電子機器事業は「セグメント利益8億1百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「66,201」百万円、営業損失は「△2,011」百万円。前年同期の売上高は「57,075」百万円、営業利益は「892」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「12.9％」、前連結会計年度末「14.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「これは、主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に材料費の上昇」「原材料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体の絶対的な不足」「鉄、銅、原油価格の上昇」「電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高「66,201」百万円、前年同期比「16.0％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の絶対的な不足」「鉄、銅、原油価格の上昇」「電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」、前年同期は「自 2021年4月1日 至 2021年12月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 -社、除外 -社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月1日付けで4社の退職金制度及び年金制度を再構築、統一化」「確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「栃木大田原工場の稼働率を武器に」と記載されているが、稼働率の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『DSA2021再点火反転攻勢版』」「『再点火反転攻勢 最後の十完歩』」「定められた『必達目標』と『次の狙い』に向け」と記載されている。」）