# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 2023年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値との差異並びに通期の連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20221110563387
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

第２四半期累計は、円安で売上高が予想を上回った一方、部材調達難や材料高騰で営業損益が悪化した。通期は売上高を上方修正し、営業利益を下方修正する一方、為替差益を背景に経常利益と純利益を大幅に上方修正した。

## 会社が挙げた理由

円安により自動車機器事業・電子機器事業の売上高増加が見込まれる一方、部材の供給制約・高騰、物流コスト及び外貨建仕入価格の上昇により営業利益は下振れする見込み。円安による大幅な為替差益により、経常利益及び当期純利益は上振れする見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":85000,"revised_forecast":92000,"change":7000,"change_rate":8.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":700,"change":-300,"change_rate":-30,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1700,"change":900,"change_rate":112.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":1200,"change":900,"change_rate":300,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":41.71,"revised_forecast":163.5,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間および通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: 売上高 76,271百万円、営業利益 492百万円、経常利益 1,268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,287百万円、１株当たり当期純利益 179.04円 銭（2022年３月期）
- 修正の理由: 円安効果により自動車機器事業・電子機器事業の売上高増加が見込まれる一方、部材の供給制約及び高騰、物流コスト及び外貨建仕入価格の上昇により営業利益は前回予想を下回る見込み。円安による大幅な為替差益により経常利益及び当期純利益は前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期累計期間の連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」および「通期の連結業績予想について修正することとしました」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期累計期間連結累計予想値と実績値との差異」および「2023年３月期通期連結業績予想」の表を掲載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高7,000百万円、営業利益▲300百万円、経常利益900百万円、当期純利益900百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は増減率8.2％、営業利益は▲30.0％、経常利益は112.5％、当期純利益は300.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上高は前回予想85,000百万円から92,000百万円、営業利益は1,000百万円から700百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各表に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は300.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は8.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の当期純利益は1,200百万円、前期実績は1,287百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として部材、物流コスト、外貨建仕入価格、為替差益が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「円安の影響は大幅な為替差益をもたらし、経常利益及び当期純利益は前回発表予想を上回る見込」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車機器事業、電子機器事業の売上高の増加が見込まれる」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安効果」「部材の供給制約及び高騰」「物流コスト及び外貨建仕入価格の上昇」「為替差益」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替差益15.8億円の営業外収益を計上」と記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「円安の影響」「部材調達難及び材料高騰」「物流コスト及び外貨建仕入価格の上昇」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、影響額は「為替差益15.8億円」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き部材調達難及び材料高騰」および「依然として部材の供給制約及び高騰…の影響も見込まれており」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「部材の供給制約及び高騰」、経常利益について「為替差益15.8億円の営業外収益」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には事業名、部材、コスト、為替差益が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は売上高、コスト、為替差益の影響を説明しており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2022年11月11日、通期対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月13日に公表しました2023年３月期…業績予想」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想について修正することとしました」および「今回発表予想（Ｂ）」の表を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高の増加が見込まれる」「営業利益は前回発表予想を下回る見込です」「上回る見込です」と記載。」）