# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20220811518733
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したため。セグメントでは、原材料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ、半導体・電子部品の高騰や部材の入手難、上海ロックダウンによる生産ロスなどが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":19837,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":-1082,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-205,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △48.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.6,"前期末":14.7}
- 総資産: {"value":71408,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":103.1},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.00","revised_forecast":"25.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 株式会社クラフトの株式100％を取得し子会社化する契約を締結。企業結合日は2022年8月下旬予定、取得対価は237百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8153401,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":855788,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化。加えて、原材料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ、半導体・電子部品の高騰、部材の入手難、上海ロックダウンによる生産ロスなどの影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は19,837百万円、通期予想は85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業利益は△1,082百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期706百万円から当期△1,082百万円、経常利益は645百万円から△205百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は699百万円から△351百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期20,331百万円から19,837百万円、営業利益は706百万円から△1,082百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,082百万円、経常損失205百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失351百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は103.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は25.00円、2023年3月期予想も25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計17百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「自動車機器事業は損失が△356百万円から△955百万円へ拡大、エネルギーソリューション事業は利益78.6％減、電子機器事業は利益32.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高20,331百万円・営業利益706百万円、当期の売上高19,837百万円・営業損失1,082百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末14.7％、当第1四半期末14.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「材料費の上昇」「原材料価格の高騰」「部品不足を起因とした物流費アップ」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体の絶対的な不足」「原材料高や材料調達難」「上海ロックダウンの影響」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想からの変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」とされ、売上高19,837百万円、営業損失1,082百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の絶対的な不足」「かつてない原材料高や材料調達難」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」などの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社クラフトの株式100％を取得し、同社を子会社化することについての契約を締結」「企業結合日2022年8月下旬（予定）」「取得の対価 現金237百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）