# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20220606571720
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式107,200株を、取締役・執行役員・技監・子会社取締役に処分することを決議した。処分価額は1株1,437円で、払込期日は2022年7月19日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、会社の持続的成長や中長期的な企業価値向上への貢献意識、企業価値の毀損防止及び信用維持へのインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 107,200株（監査等委員でない取締役45,900株、監査等委員である取締役6,000株、執行役員46,400株、技監8,400株、子会社の取締役500株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,437円
- 発行価額の総額: 154,046,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,437円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役等が当社及び当社子会社の所定の地位のいずれも喪失するまで（死亡による退任・退職を含む）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。交付日以後、最初に開催される定時株主総会終了前に地位を喪失した場合等は解除せず無償取得する。
- 無償取得の事由: 交付日以後、最初に開催される定時株主総会終了前の地位喪失、解除時点が対象事業年度終了後3か月以内の場合、重大な不正会計等の法令違反行為、巨額損失の発生その他割当契約所定の事由。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員でない取締役4名・45,900株、監査等委員である取締役4名・6,000株、執行役員11名・46,400株、技監4名・8,400株、子会社の取締役1名・500株
- 株式報酬の総額: 監査等委員でない取締役65,958,300円、監査等委員である取締役8,622,000円、執行役員・技監・子会社の取締役79,466,100円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の当社の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月24日開催の当社の取締役会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入することを決議しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額及び差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、譲渡制限付株式として…割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役、執行役員、技監、子会社の取締役」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等に対して、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役4名、執行役員11名、技監4名、子会社の取締役1名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「執行役員、技監及び当社の子会社の取締役16名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月23日の…当社普通株式の終値である1,437円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分株式の払込金額 1株につき1,437円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役等が…いずれの地位をも喪失…するまで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社の取締役会において…決議いたしました」）