# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20220512545167
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

売上高は前年同期から増加した一方、原材料費の上昇や半導体不足による生産低迷で営業利益と経常利益は大幅に減少した。為替差益や債務免除益、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は新型コロナ禍による需要低迷から回復しつつあったが、材料費の上昇による売上総利益率の悪化、エネルギーソリューション事業における世界的な半導体不足による生産低迷等の影響を受けた。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益、米国のPaycheck Protection Programローンの返済免除による債務免除益、国内連結納税制度の税効果による繰延税金資産の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":76271,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.1}
- 経常利益: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 179円04銭
- 売上高営業利益率: 0.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"14.7%","前期末":"11.0%"}
- 総資産: {"value":68727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10176,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4473,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3781,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3232,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10739,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":103.1},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 14.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":565,"unit":"百万円"},{"項目":"リース債務解約益","value":103,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"製品補償損失","value":290,"unit":"百万円"},{"項目":"過去勤務費用償却額","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社整理損","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2022年4月25日、株式会社クラフトの株式100％を取得しグループ会社化する株式譲渡契約の締結を決議。取得価額は237百万円、株式譲渡実行日は2022年5月31日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 8,153,401株
- 期末自己株式数: 855,676株
- 業績の増減要因: 材料費の上昇による売上総利益率の悪化、世界的な半導体不足による生産低迷、原材料・物流・人件費の上昇。純利益は為替差益、債務免除益、繰延税金資産の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年３月期 決算短信」「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期実績は売上高76,271百万円、営業利益492百万円、通期予想は売上高85,000百万円、営業利益1,000百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「8.0％増」、営業利益は「78.1％減」、経常利益は「48.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益95百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は76,271百万円で前年同期比8.0％増、営業利益は492百万円で前年同期比78.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益492百万円、経常利益1,268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,287百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は「1,000百万円、103.1％」、2022年3月期実績は「492百万円、78.1％減」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は15.00円、2023年3月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）14.0％」とあるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は698百万円、特別損失合計は550百万円。特別利益に債務免除益565百万円、特別損失に製品補償損失290百万円等が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報で、当連結会計年度は「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「自動車機器事業はセグメント損失1,564百万円、エネルギーソリューション事業は前年同期比16.2％減、電子機器事業は前年同期比66.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期0.6％、2021年3月期3.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の11.0％から14.7％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△4,473百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費の上昇による売上総利益率の悪化」、「原材料価格の高騰、物流価格の上昇や北米での人手不足による人件費上昇」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益の減少について「材料費の上昇による売上総利益率の悪化」「半導体不足による生産低迷等の影響」と説明されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な半導体不足」「原材料価格の高騰、物流価格の上昇」「サプライチェーンの不安」「原材料高や材料調達難」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は762億71百万円」「営業利益は４億92百万円」と断定的に記載され、予想については「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」とされ、売上高76,271百万円、営業利益492百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の絶対的な不足」「かつてない原材料高や材料調達難」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」と記載され、業績予想は1米国ドル＝110円、1ユーロ＝130円を前提としている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用について「当連結会計年度の損益及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの株式100％を取得し、同社をグループ会社化することについての契約を締結することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント情報に、受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は売上高、利益、資産、キャッシュ・フロー、セグメント売上高・利益等であり、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画“再点火反転攻勢版”で掲げた『車と家をものづくりでつなぐ』に基づき」と記載されている。」）