# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 2022年３月期の連結業績予想と実績値との差異並びに営業外収益、特別損失、法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20220512545129
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

2022年3月期の実績は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回る一方、営業利益は下回った。為替差益、リコールに関する製品補償損失引当、繰延税金資産による法人税等調整額も計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高は為替変動、自動車機器事業の想定以上の推移、エネルギーソリューション事業で材料を想定より入手できたことによる生産計画改善が理由。営業利益は材料高騰、半導体不足、電子部品の供給制約で原価が悪化した。経常利益は為替差益950百万円、純利益はリコールに関する製品補償損失引当290百万円の特別損失が発生した一方、繰延税金資産計上による法人税等調整額308百万円が生じたことが理由。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月期の連結業績予想値と実績値との差異並びに営業外収益、特別損失、法人税等調整額の計上
- 発生日: 2022年５月13日（差異および計上内容の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: 自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、市場回収措置（リコール）に関する製品
- 原因: 為替変動、自動車機器事業の想定以上の推移、エネルギーソリューション事業で材料を想定より入手できたことによる生産計画改善、材料高騰、半導体の絶対的な不足、電子部品の供給制約、為替相場変動および繰延税金資産の計上
- 業績への影響額: 営業利益は予想比108百万円減、経常利益は予想比668百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は予想比687百万円増。営業外収益として為替差益950百万円、特別損失として製品補償損失引当290百万円、法人税等調整額308百万円を計上
- 計上する会計期間: 2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 2022年２月14日に公表した連結業績予想値と実績値に差異が生じた。予想修正後の数値は記載されていない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「自動車機器事業での市場回収措置(リコール)に関する製品補償損失引当２億90百万円の特別損失が発生」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益」増減率「△18.0」、「経常利益」増減率「111.4」、「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率「114.6」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想600百万円、実績値1,287百万円、増減額687百万円、増減率114.6％」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「自動車機器事業が想定以上に推移したこと」、「エネルギーソリューション事業で想定より材料を入手できたこと」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益９億50百万円の営業外収益を計上」、「製品補償損失引当２億90百万円の特別損失が発生」、「法人税等調整額３億８百万円が生じ」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想値と実績値との差異（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付「2022 年５月 13 日」および対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回発表予想 (Ａ)」、「実績値 (Ｂ)」、「増減額 (Ｂ－Ａ)」、「増減率 (％)」および「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の業績予想値と実績値の表、および「為替差益９億50百万円」「２億90百万円」「３億８百万円」の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日公表の実績値」、「営業外収益」、「特別損失」、「法人税等調整額」の計上に関する記載」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年２月14日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文は「連結業績予想と実績値との差異」を報告している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾「以 上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」、「実績値」、「計上したことにより」、「特別損失が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社」および「連結業績予想値と実績値」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年２月14日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想値」との記載のみで、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「2022年３月期の連結業績予想と実績値との差異並びに営業外収益、特別損失、法人税等調整額の計上」」）