# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 株式会社クラフトの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20220425527043
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-04-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが、株式会社クラフトの株式を個人株主3名から100％取得し、完全子会社化する契約を締結しました。株式譲渡は2022年5月31日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

クラフトの仲間化により、プラスチック成型部品の内製化や金型設計の要素技術の内製化を進め、グループ全体のものづくり力を高めるとともに、収益構造の改善とグローバルサプライチェーンの再構築につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社クラフトの株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 個人 A、B、C
- 対象会社の名称: 株式会社クラフト
- 対象会社の事業内容: 金型設計・製造、プラスチック成型部品試作品製造等
- 対象会社の所在地: 東京都西多摩郡瑞穂町
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1990 年 7 月 27 日
- 対象会社の売上高: 1,052 百万円（2021 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: △100 百万円（2021 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: △61 百万円（2021 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 237.64 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（取得価額237.64 百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数は not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、今後開示の必要性が生じた場合は、速やかに内容を開示いたします。
- 取締役会決議日: 2022 年 4 月 25 日
- 契約締結日: 2022 年 4 月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 5 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: グループ会社化。商号変更、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社クラフトの株式 100%を取得し、同社をグループ会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「個人 A（42.5%）、B（42.5%）、C（15%）からの直接取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の持分比率 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得後の持分比率 100％」および「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額 237.64 百万円」および「連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得が連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別利益・特別損失・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示の必要性が生じた場合は、速やかに内容を開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社クラフトの株式 100%を取得し、同社をグループ会社化することについての契約を締結することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 237.64 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 237.64 百万円」および「取得資金 自己資金」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得する株式の数 200 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「取得資金 自己資金」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「個人 A（42.5%）、B（42.5%）、C（15%）からの直接取得」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「該当個人と資本関係、人的関係、取引関係とも該当事項ありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」表に売上高、営業利益、当期純利益が記載され、純資産の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2021 年 3 月期 営業利益 △100 百万円」「当期純利益 △61 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 金型設計・製造、プラスチック成型部品試作品製造等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「プラスチック成型部品の内製化、金型設計にかかる要素技術の手の内化により」「グループ全体のものづくりの力を高め」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記改善を、当社御仕入先様持株会組織である『All Diamonds』の企業様方々と共に進めることでグローバルサプライチェーンの再構築を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式取得が連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 4 月 25 日」「契約締結日 2022 年 4 月 25 日」「株式譲渡実行日 2022 年 5 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得後の持分比率 100％」「取得価額 237.64 百万円」「株式譲渡実行日 2022 年 5 月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「契約を締結することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社をグループ会社化する」」）