# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 特別利益の計上並びに連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20220211588203
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

2022年3月期通期の売上高、営業利益、経常利益の予想を引き下げる一方、米国子会社のPPPローン返済免除による特別利益を反映し、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

材料価格の高騰、半導体の不足、電子部品の供給制約により、エネルギーソリューション事業で想定以上の売上減少が見込まれ、追加の生産調整を行うため。純利益については、米国のPPPローンについて第1四半期会計期間の336百万円に加え、新たに222百万円の返済が免除され、特別利益を計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":77000,"revised_forecast":75000,"change":-2000,"change_rate":-2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":600,"change":-500,"change_rate":-45.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":600,"change":-300,"change_rate":-33.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":600,"change":250,"change_rate":71.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":49.39,"revised_forecast":83.83,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月12日
- 前期実績: 売上高70,639百万円、営業利益2,247百万円、経常利益2,470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円、１株当たり当期純利益13.90円
- 修正の理由: 材料の高騰、半導体の不足、電子部品の供給制約により、エネルギーソリューション事業で引き続き大幅な売上ダウンが見込まれ、更なる生産調整を行う計画としているため。
- 特別損失の内容と金額: 特別利益：第１四半期会計期間の336百万円に加え、新たに222百万円の返済免除
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年11月12日に公表しました2022年３月期通期の連結業績予想について修正する」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高「△2,000」、営業利益「△500」、経常利益「△300」、親会社株主に帰属する当期純利益「250」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率が売上高「△2.6」、営業利益「△45.5」、経常利益「△33.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「71.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△2.6」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「71.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」、表中に「2022年３月期通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「71.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益「600」、前期実績「95」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「4科目すべてについて増減額が記載され、売上高「△2,000」、営業利益「△500」、経常利益「△300」、当期純利益「250」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益の計上について」および「新たに222百万円の返済が免除された」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料の高騰、半導体の絶対的な不足、電子部品の供給制約」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車機器事業、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「材料の高騰、半導体の絶対的な不足、電子部品の供給制約」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に個別要因ごとの金額記載はなく、業績予想表に合計の増減額・増減率を記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「材料の高騰、半導体の絶対的な不足、電子部品の供給制約」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「12月から続く想定以上の材料高騰」「第４四半期会計期間には」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「12月から続く」「エネルギーソリューション事業で引き続き大幅な売上ダウンが見込まれる」および「新たに222百万円の返済が免除された」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「大幅な売上ダウンが見込まれることから、更なる生産調整」および「新たに222百万円の返済が免除」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社であるDiamond Electric Mfg. Corporation」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は材料高騰、供給制約、生産調整、返済免除による特別利益を説明しており、上振れ分の使途には言及していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「更なる生産調整を行う計画」と記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年２月14日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を下方修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大幅な売上ダウンが見込まれる」「更なる生産調整を行う計画」「前回発表予想の水準には至らないことが予想される」」）