# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 特別利益及び特別損失の計上並びに連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20211111433426
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

連結子会社に関するリース債務解約益101百万円、退職給付関連費用67百万円、子会社整理損59百万円を計上した。あわせて、2022年3月期通期の連結業績予想を、売上高84,000百万円から77,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円から350百万円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

半導体の絶対的な不足や電子部品の供給制約が想定以上に進み、第3四半期会計期間に各事業部が生産調整を行う計画となったため、前回発表予想の水準には至らないと予想している。第2四半期の電子部品逼迫や銅価格を主とする素材価格の高騰は、前回発表時点に一定程度織り込んでいたため、同期間の予想からの乖離は小幅だったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上並びに連結業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の連結子会社であるTabuchi Electric Company of America, Ltd.、田淵電子工業株式会社、東莞田淵電機有限公司
- 対象拠点・対象製品: Tabuchi Electric Company of America, Ltd.の旧事務所に係るリース契約及び転貸リース契約、田淵電子工業株式会社の退職給付水準改定、東莞田淵電機有限公司の清算
- 原因: 旧事務所に係るリース契約及び転貸リース契約の解約、退職給付水準の改定、子会社の清算。業績予想の下方修正については、半導体の絶対的な不足及び電子部品の供給制約が想定以上に進むため。
- 業績への影響額: 特別利益としてリース債務解約益101百万円、特別損失として過去勤務費用償却額67百万円及び子会社整理損59百万円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2022年3月期通期連結業績予想を下方修正。売上高77,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、1株当たり当期純利益49.39円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第4四半期以降に漸次材料不足の解消が見込まれるとし、生産及び販売を挽回すべく準備する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失の計上について」及び「2022年３月期通期の連結業績予想について修正することとしました」と記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△8.3％、営業利益△60.7％、経常利益△65.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△82.5％。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期連結業績予想を下方修正いたします」と記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「増減率として営業利益△60.7％、経常利益△65.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△82.5％を示している。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「自動車機器事業、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業」と「通期連結業績予想」を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「各事業部は生産調整を行う計画としております」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「リース債務解約益101百万円を計上しました」「過去勤務費用償却額67百万円を計上し」「子会社整理損59百万円を計上しました」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期連結累計期間において」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Tabuchi Electric Company of America, Ltd.」「田淵電子工業株式会社」「東莞田淵電機有限公司」及び「旧事務所に係るリース契約及び転貸リース契約」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「101百万円、67百万円、59百万円の計上額並びに「2022年３月期第２四半期連結累計期間」「2021年４月１日～2022年３月31日」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「リース債務解約益101百万円」「過去勤務費用償却額67百万円」「子会社整理損59百万円」及び業績予想の数値表がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第３四半期会計期間には…生産調整を行う計画」「第４四半期以降に漸次材料不足の解消が見込まれる」「生産及び販売を挽回すべく準備しております」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年８月12日に公表しました…通期の連結業績予想」及び「前回発表予想」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「前回発表予想からの乖離」及び「前回発表予想の水準には至らない」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終わっており、続報の予定を示していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「生産調整を行う計画」「材料不足の解消が見込まれる」「前回発表予想の水準には至らないことが予想される」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「半導体の絶対的な不足、電子部品の供給制約」「銅価格を主とする素材価格の高騰」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるTabuchi Electric Company of America, Ltd.」「当社の連結子会社である田淵電子工業株式会社」「当社の連結子会社である東莞田淵電機有限公司」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は特別利益、特別損失及び連結業績予想の修正であり、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年８月12日に公表しました」と記載しているが、開示手続き上の問題については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「半導体の絶対的な不足、電子部品の供給制約」「素材価格の高騰」と記載している。」）