# ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699） 当社連結子会社間の吸収分割完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6699/disclosure/20211001405398
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6699

## 何が変わったか

当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社の間で行われた吸収分割が、予定どおり2021年10月1日に完了しました。分割後、田淵電機株式会社はダイヤゼブラ電機株式会社に商号変更され、両社の純資産・総資産などが確定しました。

## 会社が挙げた理由

吸収分割の完了と、前回まで未定だった分割後の純資産・総資産などの事項が確定したため。吸収分割を行う目的や理由は、本書類では説明されていません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収分割
- 相手方の名称: ダイヤモンド電機株式会社、田淵電機株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: ダイヤモンド電機株式会社：▲1,976百万円、田淵電機株式会社：4,423百万円
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2021年10月１日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ダイヤモンド電機株式会社の商号は「―」と記載。田淵電機株式会社は「ダイヤゼブラ電機株式会社」に商号変更。両社の代表取締役社長は小野有理。従業員数はダイヤモンド電機株式会社260名、ダイヤゼブラ電機株式会社570名。
- 対象会社の事業内容（分割後）: ダイヤモンド電機株式会社：自動車機器の製造及びその他付帯事業／ダイヤゼブラ電機株式会社：自動車機器、エネルギーソリューション、電子機器の開発、販売及びその他付帯事業
- 対象会社の所在地（分割後）: ダイヤモンド電機株式会社：鳥取県鳥取市／ダイヤゼブラ電機株式会社：大阪市淀川区
- 対象会社の資本金（分割後）: ダイヤモンド電機株式会社：333百万円／ダイヤゼブラ電機株式会社：333百万円

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「ダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社との吸収分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社連結子会社間の吸収分割」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「鳥取県鳥取市南栄町18番地」「大阪市淀川区塚本1丁目15番27号」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年６月25日付…及び2021年８月17日付…にて公表いたしました」「予定通り完了しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社間」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結子会社間の吸収分割」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産」「総資産」が記載されている一方、売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車機器、エネルギーソリューション、電子機器の開発、販売及びその他付帯事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「分割後の商号、代表者、事業内容、従業員数等の記載はあるが、統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「効力発生日：2021年10月１日」「予定通り完了しました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「分割後の状況における未定事項『純資産、総資産』については以下のとおりとなりました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号」「代表者の役職・氏名」「従業員数」の分割後の状況が記載されている。」）