# 国内外のVARを通じた販売チャネルの拡大｜トラース・オン・プロダクト（6696）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは、主にパートナーであるVARを通じてターミナルやシステムを提供しているため、業容拡大のためには、国内外における既存のVARとの関係強化に努めるとともに、新規のVARの開拓を行うことが必要です。」 — 既存VARとの関係強化、新規VARの開拓、人材育成・採用及び国内外ネットワーク強化を販売チャネル拡大の施策として新たに整理している。 (https://komori.app/company/6696/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「当社製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして、VARと協業することで事業拡大を図っております。VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社製品は新たなマーケットに拡販されております。」 — VARとの協業、付加価値再販及び新市場への横展開を販売チャネル拡大の手段として引き続き示している。 (https://komori.app/company/6696/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「「AIrux8」も日本市場に向けた戦略的な販売パートナーとして加賀電子株式会社様との協業を進め、多くの商談が進行しており」 — 販売チャネル拡大の具体策として、加賀電子を日本市場向けの戦略的販売パートナーとする協業及び複数商談の進行を記載している。 (https://komori.app/company/6696/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「「AIrux8」も日本市場に向けた戦略的な販売パートナーとして加賀電子株式会社様との協業を進め、多くの企業様との商談が進行しており」 — 販売チャネル拡大について、加賀電子を日本市場向けの戦略的販売パートナーとする協業を継続し、多数の企業との商談が進行している。 (https://komori.app/company/6696/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「自社人員の営業活動の効率化、当社製品の提案から導入サポートまで一貫して行えるパートナー企業の獲得や、他企業との業務提携に取り組み、既存顧客に対しても、当社の他の製品・サービスを追加で提案していくことにより、販路の拡大と共に収益の最大化に努めてまいります。加えて、IoTソリューションにおけるBtoB市場での潜在顧客獲得を狙い、オーガニック検索SEO、SNSでの発信、展示会への出展、メルマガ配信等の施策を検討してまいります。」 — VAR中心の販売チャネル拡大に加え、パートナー獲得、業務提携、既存顧客へのクロスセル、SEO、SNS、展示会、メルマガ等を組み合わせた販路拡大策へ整理している。 (https://komori.app/company/6696/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 前進 「2024年４月には丸紅情報システムズ株式会社様及び加賀FEI株式会社様へ「AIrux8」提供を開始したことに加え、「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されたことで、これら戦略販売パートナーの販売活動を含め、お客様に対する一層の信頼感が得られることに繋がるものと考えております。」 — 販売チャネル拡大について、丸紅情報システムズ及び加賀FEIとのAIrux8販売を開始し、特許登録を販売活動の基盤としている。 (https://komori.app/company/6696/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、日本市場における認知拡大と販売力強化に向け、戦略販売パートナーの数が着実に増加いたしました。」 — AIrux8の日本市場展開において、認知拡大・販売力強化の手段となる戦略販売パートナー数の増加を記載している。 (https://komori.app/company/6696/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「「AIrux8」については、戦略販売パートナーとして、2024年４月に丸紅情報システムズ株式会社様及び加賀FEI株式会社様へ「AIrux8」の提供を開始いたしました。」 — AIrux8について、2024年4月に丸紅情報システムズ及び加賀FEIへの提供を開始し、戦略販売パートナー網を拡大した。 (https://komori.app/company/6696/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「また、株式会社アクスト東日本が完全子会社として当社グループに合流したことで、同社が長年にわたって構築してきた延べ1,500社に及ぶ幅広い顧客ネットワークを活用し、顧客が抱える個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoT製品のクロスセルやソリューション展開が可能となり、第３四半期より通期を通じて連結業績へ大きく寄与いたしました。」 — 販売チャネル拡大について、買収先の延べ1,500社の顧客ネットワークを活用したクロスセル・ソリューション展開が連結業績に寄与した。 (https://komori.app/company/6696/filing/2025-fy)