# トラース・オン・プロダクト（6696） 2027年１月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20260910534016
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2027年1月期第2四半期累計は、前年の大型案件の反動減などで減収減益となり、営業損失・中間純損失が拡大した。一方、第2四半期単独では連結寄与や納品完了により前年同期比で営業損失が縮小し、上半期の進捗は概ね計画どおりと評価している。

## 会社が挙げた理由

前期の粗利率の高い大型案件の反動減、テクニカルサービス事業における大型システム開発案件終了、TRaaS事業におけるCELDISの大型導入案件の反動減が減収減益の主因。アクスト東日本の連結子会社化やのれん償却などで販管費も増加した。一方、受注型Product事業ではSTB機器等の受注が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}
- 営業利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"49.2%","yoy_change_pt":"+2.4pt"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":65,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":94,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-10,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":535,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-6,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"31.6%","TRaaS事業売上高":"29.1%","受注型Product事業売上高":"28.3%","テクニカルサービス事業売上高":"50.7%"}
- 計画に対する自己評価: 上半期としての計画は、概ね想定通りに着地。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":"63.2%","時点":"2027年1月期2Q末"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東南アジア7カ国の大手小売店向けに『店舗の星』レビューアプリを提供開始、台湾Coretronic社との球面型サイネージ共同開発を進め、OEM提供先への営業を開始予定、アクスト東日本の呼び出しベル事業とTRaaS製品のシナジーを活用し、飲食店向け機器ネットワークへ展開、AIruxで省人化を軸としたテーラーメイド開発・提供に注力

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高31.6%、TRaaS事業29.1%、受注型Product事業28.3%、テクニカルサービス事業50.7%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「上半期としての計画は、概ね想定通りに着地」「2Qまでの進捗は、概ね計画通りに進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期単位の売上高及び営業利益推移」「2Q前年同四半期比で売上高10百万円減、営業損失縮小」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月12日発表」の業績予想を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「テクニカルサービス事業△22百万円、TRaaS事業△20百万円、販管費の増加△14百万円、受注型Product事業＋10百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期大型のシステム開発案件終了に伴う反動減」「大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への初期導入売上の反動減」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「TRaaS事業、受注型Product事業、テクニカルサービス事業について売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の増加△14百万円」「人件費、事務所家賃、支払手数料、研究開発費、その他」の推移。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高△77百万円、営業利益△46百万円、テクニカルサービス事業△22百万円、TRaaS事業△20百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において当社が入手可能な情報に基づき作成」との一般的な記載のみ。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「半導体価格高騰などへの言及はあるが、織込額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期は、重要施策の実行に注力」「先行投資を下半期から来期にかけて着実に収益化」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「成長方針・経営方針の説明はあるが、中期経営計画の目標値の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「店舗の星」のレビューアプリ提供開始、Coretronic社との球面型サイネージ共同開発、アクスト東日本との製品シナジー。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「AIrux8導入実績20件、空調削減最大50.9%、照明削減最大33%、ホテル向け20万室以上、CELDIS約2,000店舗。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「TRaaS売上高△45.7%、受注型Product事業売上高＋6.3%、テクニカルサービス事業売上高△50.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は63.2％と健全性を維持」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「販管費の内訳として「研究開発費」を掲載し、「先行投資案件に向け、研究開発を推進」と説明。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年1月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXとして会社概要、社名、経営理念、沿革、事業概要、強み・特徴を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）