# トラース・オン・プロダクト（6696） STB機器等がNTTイノベーティブデバイスに採用決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20260624578069
種別: その他開示
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

NTTイノベーティブデバイスが、当社のSTBとサーバー機器を使うリアルタイムデコード用システムを採用することが決まり、当社はシステム開発と機器納入を行う。納品は2026年7月の予定。

## 会社が挙げた理由

チャンネル切り替え時のラグを許容範囲内に収めた技術力と、当社保有端末の活用によって厳しいスケジュール要件を満たせる提供体制が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: STB（セットトップボックス）、サーバー機器、リアルタイムデコード用システム
- 相手先: NTTイノベーティブデバイス株式会社
- 相手先の概要: 本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：塚野英博。NTTグループが推進する次世代通信基盤IOWNの実現を担い、光電融合デバイスの企画・開発・製造を行う。
- 当社との関係: 過去に当社のSTBを用いたソリューション提供実績があり、今回、同社向けにシステムを提供する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月（予定）
- 適用分野: 映像配信、ライブ配信、リアルタイム性の高いシステム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: STB 2拠点分
- 定量的な効果: チャンネル切り替え時のラグが許容範囲内
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う売上高は2027年1月期第2四半期に計上予定。2027年1月期連結業績への影響は現在精査中。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「納品日 2026年７月（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「採用され、同社へ向けたシステムの提供を開始することが決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年７月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の採用に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「納品日 2026年７月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用決定」「2026年７月（予定）」「影響につきましては現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTTイノベーティブデバイス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社のSTB（セットトップボックス）及びサーバー機器が採用され、同社へ向けたシステムの提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：塚野英博」「光電融合デバイスの企画・開発・製造」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「NTTグループが推進する…IOWNの実現を担う中核企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NTTイノベーティブデバイス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「本件に伴う売上高（2026年1月期の売上高の10％未満）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「計上は、2027年１月期の第２四半期を予定」「10％未満」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NTTイノベーティブデバイス株式会社について https://www.ntt-innovative-devices.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10％未満」「2026年７月（予定）」「2027年１月期の第２四半期を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今回のNTTデバイスへの導入実績を契機とし」「積極的なソリューション展開を図り」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2027年１月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「リアルタイムデコード用システムの開発」「STB（２拠点分）およびサーバー機器等の納入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「STB（２拠点分）およびサーバー機器等の納入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「過去に当社のSTBを用いたソリューション提供実績があった」「リアルタイムデコード用システムの開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のSTB（セットトップボックス）及びサーバー機器」「リアルタイムデコード用システムの開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、この度、NTTイノベーティブデバイス株式会社…において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界トップレベルの技術を有しています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「NTTイノベーティブデバイス株式会社…当社のSTB…が採用され」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「懸念されていた『チャンネル切り替え時のラグ』が許容範囲内に収まることを実証」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「STB（セットトップボックス）」「サーバー機器」「リアルタイムデコード」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号6696」「問合せ先」に加え、「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い技術力」「高く評価され」「世界トップレベルの技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年７月（予定）」「連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）