# トラース・オン・プロダクト（6696） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20260323585978
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2026年4月23日の定時株主総会で承認されることを前提に、会計監査人をそうせい監査法人から赤坂有限責任監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の任期満了に加え、連結決算への移行を機に、当社グループの事業規模、経営環境、業績、監査報酬の相当性などを踏まえて複数の監査法人を比較検討した結果です。新監査法人については、事業規模に適した専門性、独立性、品質管理体制なども理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年４月23日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年３月24日（監査等委員会及び取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社トラース・オン・プロダクト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人であるそうせい監査法人の任期満了。連結決算への移行を契機に、当社グループの事業規模、近年の経営環境・業績、監査報酬の相当性等を踏まえて複数の監査法人を比較検討した結果。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年４月23日開催予定の第32期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会の終結時をもって現会計監査人が任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第32期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正・影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益・売上高との比較に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「赤坂有限責任監査法人を新たに会計監査人として選任する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月23日（第32期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社トラース・オン・プロダクト」「就任する…赤坂有限責任監査法人」「退任する…そうせい監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定年月日 2026年４月23日」および監査法人名の記載。業績影響額の記載なし」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙等への参照記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年４月23日開催予定の第32期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任及び候補者理由を記載しており、第三者委員会等の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」および「2026年４月23日開催予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるそうせい監査法人は…任期満了」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査等委員会」「取締役会」「定時株主総会」に関する記載のみで、訴訟・行政手続の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・辞任・処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）