# トラース・オン・プロダクト（6696） 2026年１月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20260312580388
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2026年1月期は、CELDISの約2,000店舗導入やアクスト東日本の連結化で売上高が増えた一方、半導体不足によるSTB案件の納品ずれとAIrux8関連資産の減損で赤字となった。2027年1月期は、AIrux、STB、アクスト東日本の通期寄与により増収・営業黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高はCELDISの約2,000店舗導入、STB案件、アクスト東日本の連結化が寄与した。利益面では、半導体不足などにより一部STB納品案件が翌期にずれ込んだこと、テクニカルサービス事業の大型案件終了、アクスト東日本の販管費・のれん償却の増加、AIrux8関連資産20百万円の減損損失が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 通期
- 売上高: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":45.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":null}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":155,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-2,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2027年1月期":{"売上高":{"value":535,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-6,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":62,"単位":"%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIrux8を顧客課題解決型DXソリューションプラットフォームへ転換、シナジーパートナーとの協業強化、アクスト東日本の顧客基盤約1,500社へのIoT商材クロスセル、大型案件終了後のエンジニアリソースのTRaaS事業などへの再配分

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期単位の売上高及び営業利益推移」に2026年1月期の1Q（単体）、2Q（単体）、3Q（連結）、4Q（連結）を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトは増収、赤字、導入完了などを記載しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年1月期 通期 営業利益増減分析」に、テクニカルサービス事業△64百万円、販管費△22百万円、受注型Product事業＋36百万円、TRaaS事業＋9百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サイネージ2,000店舗導入」「STB案件」「アクスト東日本の連結化により増収」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント別の実績」にTRaaS事業、受注型Product事業、テクニカルサービス事業の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費推移」に費目別の四半期推移を掲載し、「アクスト東日本の連結化に伴う業容拡大により販管費は増加」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年比△41百万円、テクニカルサービス事業セグメント利益△64百万円、販管費の増加△22百万円、AIrux8関連資産減損20百万円と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「世界的な半導体供給逼迫の影響」により一部大型STB納品案件が翌期へずれ込んだと記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期の確実な売上収益の貢献を見込む」「着実な市場開拓を推進」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長方針」とあるが、「中期経営計画」の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIruxを顧客課題解決型DXソリューションとする戦略に転換」「シナジーパートナーとの協業」「IoT商材のクロスセルの本格展開」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「CELDIS約2,000店舗、AIrux8導入実績19件、空調電力最大50.9％削減、サイネージ約31,000台、STB累計導入企業数5,000社超などを掲載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「掲載されているのは導入店舗数、出荷台数、削減率などで、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社概要には役員一覧などがあるが、従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ベルスター販売数が日本一」「マーケットリーダー」と記載されているが、市場シェアの数値はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は62.0％と健全性を維持」と記載。目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「販管費の推移には研究開発費の項目があるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額は通期額として示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年1月期 通期決算説明資料」で、決算概要、業績予想、セグメント概況をグラフ・箇条書きで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXに「会社概要」「社名について」「経営理念・ビジョンについて」「会社概要 沿革」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期比10.3％の成長を見込む」「財務基盤の安定化を目指す」「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載。」）