# トラース・オン・プロダクト（6696） 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20260312579392
種別: 決算
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2026年1月期から連結決算となり、売上高485百万円を計上した一方、営業損失36百万円、親会社株主に帰属する当期純損失61百万円となった。2027年1月期は売上高535百万円、営業利益3百万円を予想し、年間配当は無配を継続する。

## 会社が挙げた理由

連結初年度のため前年同期との比較分析は行っていない。売上高は、CELDISの大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置完了に伴う月額収益の積み上げや、株式会社アクスト東日本の完全子会社化による売上寄与により増加した。一方、世界的な半導体供給逼迫による大型案件の来期への期ズレ、AIrux8の戦略見直しによるプロジェクト進行の長期化、テクニカルサービス事業における前期大型開発案件の反動減により利益面で影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △12.77円
- 売上高営業利益率: △7.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.0%","前期末":"－"}
- 総資産: {"value":564,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":92,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":279,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36477,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":20355,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":20355,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":58,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社アクスト東日本"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 4,826,991株
- 期末自己株式数: 111株
- 業績の増減要因: CELDISの大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置完了による月額収益の積み上げ、株式会社アクスト東日本の完全子会社化による売上寄与で売上高が増加した。一方、世界的な半導体供給逼迫による一部大型STB案件の来期への期ズレ、AIrux8の戦略見直しに伴うプロジェクト進行の長期化、前期大型開発案件の反動減により利益面で影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年１月期 決算短信」と記載され、「１．2026年１月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2025年１月期の数値及び対前期増減率並びに2026年１月期の対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は36,148千円、経常損失は35,494千円、親会社株主に帰属する当期純損失は61,633千円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年１月期は「営業損失は36,148千円」、2027年１月期は「営業利益３百万円」を予想している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年１月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年１月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 20,355」「固定資産除却損 58」が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 20,355千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント利益としてTRaaS事業69,024千円、受注型Product事業116,218千円、テクニカルサービス事業36,860千円が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年１月期の売上高営業利益率は「△7.4%」、2025年１月期は「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年１月期「62.0」、2025年１月期「－」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△29百万円」、詳細表では「△29,889千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「CELDIS」の大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置完了により「月額収益の積み上げが本格化」し、「株式会社アクスト東日本の完全子会社化による売上寄与」などにより売上高が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「約2,000店舗」「延べ1,500社」といった数量、および各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体供給逼迫」等、自社施策として「経営資源を同事業へ集中し事業転換」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「安定的な月額課金収益の大きな柱となることを見込んでおります」「売上計上を2027年１月期第１四半期に予定」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」、翌期予想期間は「2026年２月１日～2027年１月31日」とされ、売上高・利益の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体供給や価格上昇」「為替・金融資本市場の変動」「中東・ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年１月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「表紙の会計方針等の変更欄で、①から④がすべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社アクスト東日本」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型のSTB開発納品案件」「複数の大型STB案件」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「CELDISについて「大手携帯キャリアショップ約2,000店舗」、アクスト東日本について「延べ1,500社に及ぶ幅広い顧客ネットワーク」と記載されている。」）