# トラース・オン・プロダクト（6696） 株式会社アクスト東日本の全株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20250819544037
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-21
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

トラース・オン・プロダクトがアクスト東日本の全株式500株を取得し、100％子会社化することを決めた。株式譲渡の実行日は2025年8月29日を予定している。

## 会社が挙げた理由

アクスト東日本が持つ延べ1,500社の顧客ネットワークを活用し、顧客への深耕営業やIoT製品・サービスのクロスセルを進めるため。両社の製品・技術を組み合わせ、高齢者やニッチ業界への営業を強化し、シナジーによる持続的成長と企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 工藤 幸次、その他の株式取得の相手先（非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社アクスト東日本
- 対象会社の事業内容: 無線呼び出しチャイムの卸売事業
- 対象会社の所在地: 神奈川県海老名市
- 対象会社の資本金: ５百万円
- 対象会社の設立年月日: 2006年６月１日
- 対象会社の売上高: 110百万円（2025年５月期）
- 対象会社の営業利益: ▲０百万円（2025年５月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲０百万円（2025年５月期）
- 対象会社の純資産: 20百万円（2025年５月期）
- 取得価額: 取得価格につきましては、株式譲渡人が個人であることや株式譲渡人との合意により守秘義務があるため、開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: ２百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 500株（議決権の数：500個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"＋100ポイント（0％から100％）","change_rate":"not_disclosed（異動前が0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年１月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
- 取締役会決議日: 2025年８月21日
- 契約締結日: 2025年８月21日
- 実行日・効力発生日: 2025年８月29日（予定）
- 価額算定の方法: デュー・ディリジェンスを実施のうえ、第三者機関が算出した評価額を勘案し、株式譲渡人との協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: アクスト東日本は2026年１月期第３四半期決算より連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アクスト東日本の発行する全ての株式を取得し、子会社化することを決議」／「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が、アクスト東日本の発行済みの全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」／「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　神奈川県海老名市社家５丁目20番28号」／相手先は「工藤 幸次」と記載され、国外との関係は記載されていない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持、対象会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済みの全株式を取得」／「延べ1,500社…に及ぶ幅広い顧客ネットワークの活用が可能」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年１月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在精査中」／「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社アクスト東日本の全株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「守秘義務があるため、開示を控えさせていただきます」／「取得に要した手数料等の金額は２百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関が算出した評価額を勘案し、株式譲渡人との協議により、合理的と考えられる金額にて決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非開示については記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」／本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　工藤 幸次」／「株式譲渡人が個人であること」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／2023年５月期、2024年５月期、2025年５月期の数値表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年５月期「営業利益　▲０百万円」／「当期純利益　▲０百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「無線呼び出しチャイム『ベルスター』製品をはじめとした、呼び出しチャイムの卸売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「延べ1,500社…に及ぶ幅広い顧客ネットワークの活用」／「クロスセルを実施」／「高齢者及びニッチな業界等への営業展開の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客基盤に対する深耕営業」／「IoT製品及びサービスとのクロスセル」／「新たな活用可能性との掛け合わせ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年１月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2025年８月21日」／「契約締結日　2025年８月21日」／「株式譲渡実行日　2025年８月29日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価格につきましては…守秘義務があるため、開示を控えさせていただきます」／取得株式数500株、実行日2025年８月29日（予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関が算出した評価額を勘案し」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年１月期第３四半期決算よりアクスト東日本は連結子会社となる予定」／商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）