# トラース・オン・プロダクト（6696） 2026年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20250605582081
種別: 決算
開示日: 2025-06-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2026年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比73.0％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも赤字から黒字に転換した。主に「CELDIS」の大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への導入開始が売上を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への「CELDIS」導入が第1四半期から進行し、売上高の増加に大きく貢献した。また、TRaaS事業での各サービスの導入拡大、ホスピタリティ市場の回復による受注増加などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年2月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":73}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.2%","前期末":"75.7%"}
- 総資産: {"value":515,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":127},"経常利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":65.9},"純利益":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":169.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7477,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4,824,991株
- 期末自己株式数: 111株
- 業績の増減要因: TRaaS事業では大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への「CELDIS」導入開始が売上高の増加に大きく貢献した。受注型Product事業ではホスピタリティ市場の回復で引き合い・受注が増加したものの、前期大型案件の反動減で減収となった。テクニカルサービス事業では大型システム開発案件の継続受注があった一方、一部エンジニアを同案件に従事させたため減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年１月期第１四半期」の売上高は142百万円、「通期」の売上高予想は576百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は7百万円、通期営業利益予想は11百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比73.0％増」、営業利益は前年同期の「△8,522」千円から7,983千円、四半期純利益は「△9,874」千円から7,173千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は82,120千円から142,079千円、営業利益又は営業損失は△8,522千円から7,983千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,983千円、経常利益9,066千円、四半期純利益7,173千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11百万円、「対前期増減率」は127.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年1月期の年間配当金合計は0.00円、2026年1月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正有無の記載はあるが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期損益計算書に「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「TRaaS事業は売上高397.8％増・セグメント利益227.5％増、受注型Product事業は売上高18.9％減・利益49.3％減、テクニカルサービス事業は売上高1.9％減・利益8.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高142,079千円・営業利益7,983千円、前年同期の売上高82,120千円・営業損失8,522千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末81.2％、前期末75.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への採用決定により、『CELDIS』導入が当第1四半期より進行しており、売上高の増加に大きく貢献いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「大手携帯キャリアショップ約2,000店舗」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略販売パートナーと連携」、「SaaS月額課金型サービスへの事業転換」、「CELDIS導入が…売上高の増加に大きく貢献」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる導入拡大が見込まれます」、「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年2月1日～2025年4月30日」、売上高142,079千円、前年同期比73.0％増、導入店舗数約2,000店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東地域の不安定化、資源価格の高騰、為替の変動、米国金融政策や中国経済の減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績および前年同期比が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」で、連結範囲の重要な変更を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加した」とあるが、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大手携帯キャリアショップ約2,000店舗へのデジタルサイネージプラットフォーム『CELDIS』の設置・導入がスタート」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「成長方針に掲げる…SaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく」とあるが、中期経営計画の目標値や進捗についての記載はない。」）