# トラース・オン・プロダクト（6696） デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS（セルディス）」、ドコモショップ約2,000店舗へ採用決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20250312592765
種別: その他開示
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

当社のデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」が、NTTドコモが運営する全国のドコモショップ約2,000店舗に採用されることが決まった。売上は2026年1月期第1四半期以降、順次計上される予定。

## 会社が挙げた理由

ドコモの具体的なニーズに沿ったデジタルサイネージ再生端末として、加賀電子と連携して展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS（セルディス）」、セットトップボックス（STB）
- 相手先: 株式会社NTTドコモ、加賀電子株式会社
- 相手先の概要: 株式会社NTTドコモ：東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー、事業概要はコンシューマ通信事業、スマートライフ事業など。加賀電子株式会社：1968年創業、独立系エレクトロニクスの総合商社。電子部品・半導体販売、EMS、情報機器、ニュービジネスを展開。
- 当社との関係: NTTドコモはCELDISの導入先。加賀電子は戦略販売パートナーで、当社と連携して展開する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月期第1四半期以降、順次予定（売上計上時期）
- 適用分野: ドコモショップにおけるデジタルサイネージ、店舗・商業施設・屋外広告等の情報伝達・マーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国のドコモショップ
- 拠点の規模: 約2,000店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年1月期以降、中長期的に当社の業績向上に資するものと考えている。影響が大きくなると見込まれる場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本件の売上計上は、2026年１月期第１四半期以降、順次予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年１月期第１四半期以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「CELDISが、ドコモショップ約2,000店舗へ採用されることが決定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「導入予定店舗：全国のドコモショップ 約2,000店舗」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用されることが決定」「順次予定」「資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「加賀電子株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「導入先及び導入予定店舗」「会社名：株式会社NTTドコモ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「住所：東京都千代田区永田町2丁目11番1号」「事業概要：コンシューマ通信事業、スマートライフ事業など」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「導入先及び導入予定店舗」「株式会社NTTドコモ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国のドコモショップ 約2,000店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「導入予定店舗：全国のドコモショップ 約2,000店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「【加賀電子株式会社について】https://www.taxan.co.jp/jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約2,000店舗」「2026年１月期第１四半期以降」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2026年１月期以降、中長期的に当社の業績向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的に当社の業績向上に資するものと考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CELDISが…採用されることが決定」「売上計上は…順次予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国のドコモショップ 約2,000店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2007年よりCELDISの展開を開始」「ドコモショップ約2,000店舗へ採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のデジタルサイネージプラットフォーム」「自社で開発・製造」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のドコモショップ 約2,000店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「導入先…会社名：株式会社NTTドコモ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の紙媒体（ポスターやチラシ）と比較して、ターゲットへの情報伝達力が格段に向上」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルサイネージプラットフォーム『CELDIS（セルディス）』」「セットトップボックス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号6696」「記」に相当する構成、および「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「情報伝達力が格段に向上」「シンプルなユーザーインターフェースで、使いやすい」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社業績への影響が大きくなると見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします」」）