# トラース・オン・プロダクト（6696） 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20250312592744
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

過去6期連続の赤字などを理由に記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」を、黒字化と営業キャッシュ・フローの改善を踏まえて解消した。

## 会社が挙げた理由

経営基盤の強化、TRaaS事業への経営資源集中、各事業での受注・導入拡大、業務効率改善とコストコントロールに取り組んだ結果、2025年1月期に営業利益・経常利益・当期純利益が黒字化し、営業キャッシュ・フローもプラスとなったため。2026年1月期も各利益の黒字を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消
- 発生日: 2025年３月13日（当社が記載を解消した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トラース・オン・プロダクト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: TRaaS事業、受注型Product事業、テクニカルサービス事業。TRaaS事業の対象製品はAI電力削減ソリューション「AIrux8」、DX店舗活性プロダクト「店舗の星」、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」
- 原因: 営業損失、経常損失及び当期純損失を６期連続計上したこと。記載解消の理由として、経営基盤の強化や業績の改善への取り組みを挙げている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年１月期（当事業年度）。2026年１月期については黒字を見込む業績予想を公表
- 業績予想への影響: 2026年１月期の業績予想において営業利益、経常利益及び当期純利益の黒字を見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後もさらなる業績及び企業価値向上に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益、経常利益及び当期純利益において黒字化を達成するとともに営業キャッシュ・フローも大幅に改善しプラスとなりました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業利益、経常利益及び当期純利益において黒字化を達成」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、経営基盤の強化や業績の改善に全社一丸で取り組んでまいりました」「前年同期比で全てのセグメントにおいて増収増益」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「導入も着実に進み安定収益として売上高の拡大に寄与いたしました」「安定した収益を確保いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は現時点において存在しないものと判断し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「営業利益、経常利益及び当期純利益において黒字化を達成」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度においては」「2026年１月期の業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月13日」「当社は、本日付で開示いたしました…『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社トラース・オン・プロダクト」「AI電力削減ソリューション『AIrux8』」「『店舗の星』」「『CELDIS』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失、経常損失及び当期純損失を６期連続計上」「2025年１月期」「2026年１月期」「2025年３月13日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表いたしました『2025年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』の2026年１月期の業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「前事業年度まで…重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました」「記載を解消しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は現時点において存在しないものと判断し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後もさらなる業績及び企業価値向上に努めてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「このような状況を総合的に判断した結果…記載を解消しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「記載を解消しております」「黒字を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業損失、経常損失及び当期純損失を６期連続計上したことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…記載を解消いたしました」「当社は…黒字化を達成」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載解消に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「このような状況を総合的に判断した結果…記載を解消しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日付で開示いたしました…決算短信において、『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営基盤の強化や業績の改善に全社一丸で取り組んでまいりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今後もさらなる業績及び企業価値向上に努めてまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、取引先をはじめとするステークホルダーの皆様には、大変ご心配をおかけいたしました」」）