# トラース・オン・プロダクト（6696） 2025年１月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20250312592742
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2025年1月期は、売上高が前年同期比32.3%増の411百万円となり、営業利益・経常利益・当期純利益が赤字から黒字に転換した。会社は通期業績予想を上回って着地し、2026年1月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

TRaaS事業ではAIrux8、店舗の星、CELDISの導入実績が積み上がり、受注型Product事業ではホテル・飲食店などホスピタリティ市場からの引き合い増加によりSTB・配信サーバー案件の受注が伸びた。テクニカルサービス事業では大型システム開発案件を継続受注し、業務効率の改善と販管費のコストコントロールも利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年1月期 通期
- 売上高: {"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 売上総利益率: {"率":"58.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 人件費・事務所家賃・支払手数料・研究開発費・その他の四半期推移を数値で記載。通期合計および売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 当期4Qは前年同四半期比で増収、営業利益は減益。単独の正確な数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"2025年1月期":"売上高410百万円、売上総利益239百万円、営業利益4百万円、経常利益4百万円、当期純利益1百万円","2026年1月期":"売上高576百万円、営業利益11百万円、経常利益11百万円、当期純利益6百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.3%","売上総利益":"100.6%","営業利益":"112.8%","経常利益":"140.8%","当期純利益":"225.5%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想を上回り着地
- セグメント別実績: {"TRaaS事業":{"売上高":"93百万円（前年同期比15.2%増）","セグメント利益":"59百万円（同49.7%増）"},"受注型Product事業":{"売上高":"127百万円（同28.4%増）","セグメント利益":"79百万円（同21.2%増）"},"テクニカルサービス事業":{"売上高":"190百万円（同45.9%増）","セグメント利益":"101百万円（同58.0%増）"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益の前年差":"テクニカルサービス事業37百万円、TRaaS事業19百万円、受注型Product事業13百万円、販管費の削減3百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 現時点で入手可能な情報に基づく予想であり、実際の業績は様々な要因で異なる可能性があるとの記載。具体的な数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績75.7%を記載。財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SaaS月額課金型ビジネスへの事業転換を継続推進、戦略販売パートナーへの教育・育成・営業支援を優先、CELDISをドコモショップ約2,000店舗へ2026年1月期1Q以降順次導入、店舗の星の既存会員アプリ向けお客様レビューアプリの開発準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 達成率100.3%、売上総利益100.6%、営業利益112.8%、経常利益140.8%、当期純利益225.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「通期業績予想を上回り着地。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期単位の売上高及び営業利益推移」「当期4QはAIrux8の大手老舗百貨店等への導入により、前年同四半期比で増収。」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「通期黒字化を達成し、各段階利益は前年同期比で大幅増。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「※2024年10月29日上方修正後」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年1月期 通期 営業利益増減分析」および「テクニカルサービス事業37」「TRaaS事業19」「受注型Product事業13」「販管費の削減3」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ホスピタリティ市場からの引き合いの増加等により、STB及び配信サーバー案件の受注が想定を大きく上回って着地。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「TRaaS事業」「受注型Product事業」「テクニカルサービス事業」について売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費推移」および費目別の四半期金額。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「当期4Qは高収益案件の受注が少なかったことから前年同四半期比で減益」。「前期大型システム開発案件の反動減により前期比35.7％減」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現時点において当社が入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値と事業方針の説明はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長方針」とあるが、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「戦略販売パートナーに向けた教育、育成と営業支援を優先する方針」。「CELDISがドコモショップ約2,000店舗へ採用決定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「AIrux8導入実績19件、戦略販売パートナー11社、CELDIS約2,000店舗・約4,200箇所・約26,000台など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前期末から2025年1月期4Q末で11社まで拡大」。「導入実績19件」。「ドコモショップ約2,000店舗へ採用決定」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「空調電力 最大50.9%削減」「店舗の星利用商品の販売促進効果 80%超の商品が売上増」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資による人件費…の販管費増を見込んでいる」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国への導入実績数47都道府県」「デジタルサイネージ出荷台数約26,000台」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「4Q末の自己資本比率は75.7％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費推移」の費目に「研究開発費」を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2025年1月期 通期決算説明資料」および決算概要・業績予想・セグメント概況の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXに「会社概要」「社名について」「経営理念・ビジョンについて」「会社概要 沿革」「事業概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現は資料中にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年1月期は…増収増益を計画」。「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）