# トラース・オン・プロダクト（6696） 2025年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20250312592741
種別: 決算
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2025年1月期は、売上高が前年同期比32.3％増の411百万円となり、営業・経常・当期純損益が前年の赤字から黒字に転換した。2026年1月期は、売上高576百万円、営業利益11百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

BtoB向けの単なるモノの販売から、モノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスへの事業転換を継続し、経営資源を集中した。加えて、ホスピタリティ市場の回復とインバウンド需要の拡大によりSTB・サーバー案件の受注が増加し、大型システム開発案件の継続受注も売上に貢献した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年2月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.49円
- 売上高営業利益率: 1.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.7%","前期末":"79.3%"}
- 総資産: {"value":542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":412,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":314,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":127},"経常利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":65.9},"純利益":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":169.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23788,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":137,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4824991
- 期末自己株式数: 111
- 業績の増減要因: SaaS月額課金型サービスへの事業転換と経営資源の集中、戦略販売パートナーとの連携、ホスピタリティ市場の回復とインバウンド需要の拡大によるSTB・サーバー案件の受注増加、大型システム開発案件の継続受注が業績に貢献した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年１月期 決算短信」および「１．2025年１月期の業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2026年１月期の業績予想」には通期予想のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は411,492千円（前年同期比32.3％増）」、「営業利益は5,269千円（前年同期は69,638千円の損失）」、「当期純利益は2,346千円（前年同期は85,810千円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同期比32.3％増」、「営業利益は5,269千円（前年同期は69,638千円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,269千円、経常利益6,919千円、当期純利益2,346千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2026年１月期の業績予想」には売上高576百万円、営業利益11百万円等の予想が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年１月期(予想)…期末0.00、合計0.00」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2025年１月期」営業利益5百万円、「2026年１月期の業績予想」営業利益11百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年1月期の合計「0.00」、2026年1月期（予想）の合計「0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の2025年1月期の「配当性向」「純資産配当率」はいずれも「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 137」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失で「減損損失」は当期「―」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「TRaaS事業は売上高15.2％増・利益49.7％増、受注型Product事業は28.4％増・21.2％増、テクニカルサービス事業は45.9％増・58.0％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2025年１月期…売上高営業利益率1.3％」、「2024年１月期…△22.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年１月期75.7％」、「2024年１月期79.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は28,017千円（前年同期は72,561千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「STB及びサーバー案件等の受注が大幅に増加」、「大型のシステム開発案件の継続受注が大きく売上に貢献」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ホスピタリティ市場の回復が顕著」、「受注が大幅に増加」、「継続受注が大きく売上に貢献」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源をその事業へ集中し事業転換を図ってまいりました」、「戦略販売パートナーと共に更なる販売拡大を目指し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…予想しております」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月１日～2025年１月31日」の実績表と、「2025年２月１日～2026年１月31日」の業績予想表」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油や資材価格高騰、為替変動による物価の上昇…地政学的リスク」、「人件費及び各製品のマーケティング活動による広告宣伝費等の…増加を見込んでおります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比32.3％増」など、前年同期との比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無、②…無、③…無、④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題の「〔日本基準〕（非連結）」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「STB及びサーバー案件等の受注が大幅に増加いたしました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月期においてドコモショップ2,000店舗へ採用されることが決定」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「成長方針に掲げるBtoB市場に向けた…SaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく」との記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）