# トラース・オン・プロダクト（6696） システム開発案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20250217577240
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-18
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

取引先からシステム開発案件を23百万円（税抜）で受注した。納期は2025年2月から4月までを予定し、売上は2026年1月期第1四半期に計上する予定。

## 会社が挙げた理由

取引先からシステム開発案件を受注したことを公表した。受注に至った具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: システム開発案件の受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社トラース・オン・プロダクト）
- 対象拠点・対象製品: システム開発案件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 受注金額：23百万円（税抜）
- 計上する会計期間: 2026年１月期第１四半期
- 業績予想への影響: 本件を含めた2026年１月期通期業績予想については、2025年１月期通期決算発表時に公表いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の売上計上は、2026年１月期第１四半期を予定しており、2026年１月期の売上高の増加に寄与する見込みです。
- 続報の予定: 2025年１月期通期決算発表時に2026年１月期通期業績予想を公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2026年１月期の売上高の増加に寄与する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2026年１月期の売上高の増加に寄与する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件を含めた2026年１月期通期業績予想については、2025年１月期通期決算発表時に公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 23百万円（税抜）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「受注製品　システム開発案件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は受注内容と今後の売上計上・業績予想の公表について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受注金額　23百万円（税抜）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件の売上計上は、2026年１月期第１四半期を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2025年２月18日」の開示日があるが、受注日または認知日とは記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「取引先よりシステム開発案件を受注いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額　23百万円（税抜）」「契約納期　2025年２月～2025年４月（予定）」「2026年１月期第１四半期を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額　23百万円（税抜）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約納期　2025年２月～2025年４月（予定）」「本件の売上計上は、2026年１月期第１四半期を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「システム開発案件の受注に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年１月期通期決算発表時に公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「2025年２月～2025年４月（予定）」「売上高の増加に寄与する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「取引先よりシステム開発案件を受注いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、取引先よりシステム開発案件を受注いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は受注内容と今後の見通しについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または報告・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文はシステム開発案件の受注を公表している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）