# トラース・オン・プロダクト（6696） STB端末及び付帯ソフトウエア開発案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20250116551406
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

取引先から、STB端末と付帯ソフトウエアの開発案件を受注した。受注金額は税抜44百万円で、2025年6月の納期を予定している。

## 会社が挙げた理由

取引先よりSTB端末及び付帯ソフトウエア開発案件を受注したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: STB端末及び付帯ソフトウエア開発案件の受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トラース・オン・プロダクト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: STB端末及び付帯ソフトウエア開発案件
- 原因: 取引先からの受注
- 業績への影響額: 44百万円（税抜）。2026年1月期第2四半期に売上高として計上予定
- 計上する会計期間: 2026年1月期第2四半期
- 業績予想への影響: 本件は2026年1月期の売上高の増加に寄与する見込み。本件を含めた2026年1月期通期業績予想は2025年1月期通期決算発表時に公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約納期は2025年6月（予定）。売上計上は2026年1月期第2四半期を予定し、2026年1月期の売上高の増加に寄与する見込み
- 続報の予定: 本件を含めた2026年1月期通期業績予想を2025年1月期通期決算発表時に公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件の売上計上は、2026年１月期第２四半期を予定しており、2026年１月期の売上高の増加に寄与する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2026年１月期の売上高の増加に寄与する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件を含めた2026年１月期通期業績予想については、2025年１月期通期決算発表時に公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 44百万円（税抜）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「受注製品　STB端末及び付帯ソフトウエア開発案件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．受注内容」では受注製品、受注金額、契約納期が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「１．受注内容」および「２．今後の見通し」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受注金額　44百万円（税抜）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件の売上計上は、2026年１月期第２四半期を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年１月16日」および「当社は、取引先より…受注をいたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「受注製品　STB端末及び付帯ソフトウエア開発案件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額　44百万円（税抜）」「契約納期　2025年６月（予定）」「2026年１月期第２四半期を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件を含めた2026年１月期通期業績予想については、2025年１月期通期決算発表時に公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約納期　2025年６月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「STB端末及び付帯ソフトウエア開発案件の受注に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年１月期通期決算発表時に公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は受注内容と今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約納期　2025年６月（予定）」「売上高の増加に寄与する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社は、取引先より…受注をいたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、取引先より…受注をいたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載内容は「１．受注内容」および「２．今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約納期　2025年６月（予定）」は取引上の納期であり、当局からの期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は受注金額、契約納期および売上計上予定を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「STB端末及び付帯ソフトウエア開発案件の受注に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）