# トラース・オン・プロダクト（6696） 2025年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20241206535118
種別: 決算
開示日: 2024-12-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比48.5％増となり、前年同期に赤字だった営業利益・経常利益・四半期純利益が黒字に転じた。今回の通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

BtoB向けのSaaS月額課金型サービスへの事業転換とTRaaS事業への経営資源集中を進めたほか、受注型Product事業でSTB・サーバー案件の受注が増加し、テクニカルサービス事業でもシステム開発案件の受注が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年2月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":413,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"営業利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16507,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":203,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前事業年度まで営業損失等を6期連続計上したが、当第3四半期累計期間は黒字化し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,815,491株
- 期末自己株式数: 111株
- 業績の増減要因: SaaS月額課金型サービスへの事業転換とTRaaS事業への経営資源集中を進めた。受注型Product事業ではSTB・サーバー案件等の受注が増加し、テクニカルサービス事業ではシステム開発案件の受注が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績291百万円、通期予想410百万円。決算期区分は第3四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計7百万円、通期予想4百万円。売上高は第3四半期累計291百万円、通期予想410百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は291百万円、前年同期196百万円。営業利益は7百万円、前年同期は75百万円の損失。経常利益は8百万円、前年同期は82百万円の損失。四半期純利益は5百万円、前年同期は82百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比48.5％増。営業利益は7百万円、前年同四半期は75百万円の損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,407千円、経常利益8,893千円、四半期純利益5,794千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益7,407千円、通期営業利益予想4百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期の年間配当金合計0.00円、2025年1月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益203千円、特別損失は固定資産除却損34千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損34千円」「特別損失合計34千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「TRaaS事業は売上高11.6％増・利益53.0％増、受注型Product事業は売上高95.1％増・利益96.0％増、テクニカルサービス事業は売上高51.2％増・利益77.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高291,407千円、営業利益7,407千円。前年同期の売上高196,206千円、営業損失75,462千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末81.2％、前期末79.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「STB及びサーバー案件等の大幅な受注増」「システム開発案件の受注が増加」「システム開発案件の受注が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源をその事業へ集中し事業転換」「更なる販売拡大を目指し」「システム開発案件の受注が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字予想の見込みです」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月1日～2024年10月31日」、売上高291,407千円、前年同四半期比48.5％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢等による資源価格の高騰によるエネルギー価格をはじめとした物価上昇や金融資本市場の変動による影響等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度より、従来の『ターミナルソリューション事業』の単一セグメントから『TRaaS事業』『受注型Product事業』『テクニカルサービス事業』について…報告セグメントとして記載する方法に変更」「前第3四半期累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「営業損失、経常損失及び当期純損失を６期連続計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「STB及びサーバー案件等の大幅な受注増」「システム開発案件の受注が増加」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外では大手小売企業の３店舗へ追加導入が決定」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービス」」）