# トラース・オン・プロダクト（6696） 2025年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20240909582504
種別: 決算
開示日: 2024-09-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2025年1月期中間期は、売上高が前年同期比32.7％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各段階の損益はなお赤字で、通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

SaaS月額課金型サービスへの事業転換を進める中、既存顧客からのSTB案件やシステム開発案件の受注が増加し、テクニカルサービス事業などの売上・利益が伸びたため。また、CELDISサイネージ案件が美容サロンサイネージの売上減少を一部カバーしました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年２月１日～2024年７月31日
- 売上高: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 営業利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.6,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":387,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10753,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23523,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-227,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":295710,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"営業利益":{"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10573,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・中間純損失の計上により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4815491
- 期末自己株式数: 111
- 業績の増減要因: SaaS月額課金型サービスへの事業転換を進める中、STB案件やシステム開発案件の受注が増加し、受注型Product事業・テクニカルサービス事業の売上高が増加。CELDISサイネージ案件が美容サロンサイネージの売上高減少を一部カバー。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高162百万円、通期予想売上高408百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比32.7％増。営業損失は前年同期58,564千円から18,235千円、経常損失は65,240千円から18,129千円、中間純損失は65,181千円から20,424千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高122,212千円から162,189千円、営業損失△58,564千円から△18,235千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失18,235千円、経常損失18,129千円、中間純損失20,424千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期の年間配当合計0.00円、2025年1月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損34千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「TRaaS事業28.9％増、受注型Product事業20.6％増、テクニカルサービス事業170.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高122,212千円・営業損失58,564千円、当中間期の売上高162,189千円・営業損失18,235千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年1月期中間期80.6％、2024年1月期79.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△10,753千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に既存顧客からのSTB案件の受注増」「システム開発案件の受注増に伴い」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの売上高・セグメント利益は記載されているが、受注増や事業転換による増減額の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源をその事業へ集中し事業転換」「戦略販売パートナーと共に更なる販売拡大」「経費の見直しと経費圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」「事業モデル転換には一定の時間が必要」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は「2024年２月１日～2024年７月31日」とされ、売上高162百万円、営業損失18百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度より、従来の『ターミナルソリューション事業』の単一セグメントから『TRaaS事業』『受注型Product事業』『テクニカルサービス事業』について…変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「海外の大手小売企業3店舗への導入決定、日本のワイズマート首都圏3店舗での実証実験。」）