# トラース・オン・プロダクト（6696） 2025年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20240606523365
種別: 決算
開示日: 2024-06-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を上回り、営業・経常・最終の各損失も前年同期より縮小しました。ただし、各段階の損益はなお赤字で、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等があるとされています。

## 会社が挙げた理由

受注型Product事業では既存顧客からのSTB案件の受注が増加し、テクニカルサービス事業ではシステム開発案件の受注が増加しました。一方、TRaaS事業はSaaS月額課金型ビジネスへの転換を進めたものの、前年同期の3月末まで美容サロンサイネージを提供していた反動で減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年2月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":487,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"営業利益":{"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4815491
- 期末自己株式数: 111
- 業績の増減要因: 受注型Product事業では既存顧客のSTB案件の受注増、テクニカルサービス事業ではシステム開発案件の受注増。TRaaS事業はSaaS月額課金型ビジネスへの転換を進めたが、前年同期の3月末まで美容サロンサイネージを提供していた反動で減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は82百万円、通期売上高予想は408百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は8,522千円、通期の営業利益予想は△11百万円。売上高は82百万円、通期予想は408百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.7％増。営業損失は前年同期19,095千円から8,522千円、四半期純損失は20,700千円から9,874千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は74,839千円から82,120千円、営業損失は△19,095千円から△8,522千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失8,522千円、経常損失8,402千円、四半期純損失9,874千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第1四半期の営業損失は8,522千円、通期営業利益予想は△11百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期の年間配当合計は0.00円、2025年1月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期累計期間の特別利益欄は「―」、特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「TRaaS事業の売上高は前年同期比45.1％減、セグメント利益は29.9％減。受注型Product事業は売上高21.6％増・利益17.5％増、テクニカルサービス事業は売上高69.6％増・利益175.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高82,120千円・営業損失8,522千円、前年同期の売上高74,839千円・営業損失19,095千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末81.4％、前期末79.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客からのSTB案件の受注増」、「システム開発案件の受注増」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・セグメント利益の金額と前年同期比は記載されているが、受注増による寄与額などの記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源をその事業へ集中し事業転換」、「戦略販売パートナーの拡大」、「受注が堅調に推移」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後着実に進行を進めていく予定」、「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年2月1日～2024年4月30日」。売上高82百万円、前年同期比9.7％増などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的なリスクの高まり」、「資源価格の高騰」、「円安の進行を背景とした物価上昇等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の『ターミナルソリューション事業』の単一セグメントから『TRaaS事業』『受注型Product事業』『テクニカルサービス事業』」へ変更。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は①無、②無、会計上の見積りの変更は無、修正再表示は無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外大手小売企業の3店舗へ導入が決定」。」）