# トラース・オン・プロダクト（6696） システム開発案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20240524507345
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

取引先からシステム開発案件を29百万円（税抜）で受注した。契約納期は2024年5月から7月までの予定で、売上は2025年1月期第2四半期に計上する予定。

## 会社が挙げた理由

取引先よりシステム開発案件を受注したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: システム開発案件の受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社トラース・オン・プロダクト）
- 対象拠点・対象製品: システム開発案件
- 原因: 取引先よりシステム開発案件を受注したこと
- 業績への影響額: 29百万円（税抜）の受注金額。売上として計上予定
- 計上する会計期間: 2025年１月期第２四半期
- 業績予想への影響: 2025年１月期の業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約納期は2024年５月～2024年７月の予定。売上計上は2025年１月期第２四半期を予定している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「取引先よりシステム開発案件を受注いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 29百万円（税抜）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「受注製品 システム開発案件」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受注金額 29百万円（税抜）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件の売上計上は、2025年１月期第２四半期を予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「取引先よりシステム開発案件を受注」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「29百万円（税抜）」「2024年５月～2024年７月（予定）」「2025年１月期第２四半期を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額 29百万円（税抜）」「2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約納期 2024年５月～2024年７月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「システム開発案件の受注に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「2024年５月～2024年７月（予定）」「売上計上は、2025年１月期第２四半期を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先よりシステム開発案件を受注」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、取引先よりシステム開発案件を受注いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「システム開発案件の受注に関するお知らせ」であり、再発防止策の記載はない。」）