# トラース・オン・プロダクト（6696） 2024年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20240313552717
種別: 決算
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2024年1月期は、売上高が前年同期比37.4％減の310百万円となり、営業損失も6百万円から69百万円へ拡大した。2025年1月期は、売上高408百万円、営業損失11百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動減により受注型Product事業の売上高が減少した。一方、TRaaS事業ではSaaS月額課金型ビジネスへの事業転換のため経営資源を集中し、テクニカルサービス事業ではシステム開発案件が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年2月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- 営業利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △18.47円
- 売上高営業利益率: △22.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"79.3％","前期末":"62.0％"}
- 総資産: {"value":513,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":67,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":330,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"営業利益":{"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12028,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8419,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":203,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8419,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・当期純損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4815491
- 期末自己株式数: 111
- 業績の増減要因: 前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動減により売上高が減少した。TRaaS事業ではSaaS月額課金型ビジネスへの事業転換のため経営資源を集中し、テクニカルサービス事業ではシステム開発案件が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年１月期 決算短信」「2024年１月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年1月期の実績と2025年1月期の通期予想が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「310」「△37.4％」、営業利益は「△69」、経常利益は「△76」、当期純利益は「△85」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2024年1月期の売上高は310百万円、営業損失は69百万円、2023年1月期は売上高496百万円、営業損失6百万円と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は69,638千円」「経常損失は76,376千円」「当期純損失は85,810千円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年1月期は「営業損失は69,638千円」、2025年1月期は「営業損失11百万円を予想」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期は年間配当金「0.00」、2025年1月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」「純資産配当率」はいずれも「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失欄に「減損損失 8,419」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 8,419千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「TRaaS事業は売上高「前年同期比39.5％減」、受注型Product事業は「61.8％減」、テクニカルサービス事業は「27.6％増」と記載されている。利益も前2事業は減少し、テクニカルサービス事業は「85.0％増」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年1月期「△22.4％」、2023年1月期「△1.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年1月期「79.3」、2023年1月期「62.0」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△72百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動減により売上高は減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「STB大型受注案件の反動減」「経営資源を本事業に投下し推進」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源をその事業へ集中し事業転換を図ってまいりました」「販売パートナーシップを進めることができました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高408百万円…を予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間として「2023年２月１日～2024年１月31日」、売上高として「310百万円」「前年同期比37.4％減」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や国際情勢の不安定化、外国為替市場での急激な為替変動等の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の『ターミナルソリューション事業』の単一セグメントから…３つの報告セグメントに変更」「前年同期の数値を変更後の区分方法により作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示について、4区分すべて「無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象欄に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「システム開発案件の受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「多くのエンドユーザー様との商談が進行」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社の成長方針に掲げる」との記載はあるが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）