# トラース・オン・プロダクト（6696） 配信ライセンスの受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20240129520970
種別: その他開示
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

当社が取引先から配信ライセンスを600万円（税抜）で受注した。納期は2024年2月の予定で、売上は2025年1月期第1四半期に計上する予定。

## 会社が挙げた理由

取引先より配信ライセンスを受注したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 配信ライセンス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 取引先から当社が受注
- 契約金額: ６百万円（税抜）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年２月（予定、契約納期）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 売上計上は2025年１月期第１四半期を予定
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「契約納期 2024年２月（予定）／本件の売上計上は、2025年１月期第１四半期を予定しております。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「取引先より配信ライセンスを受注いたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2024年２月（予定）／2025年１月期第１四半期を予定」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「契約納期 2024年２月（予定）／売上計上は2025年１月期第１四半期を予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「受注いたしました／2024年２月（予定）／計上を予定しております」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引先より配信ライセンスを受注」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「取引先より配信ライセンスを受注」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「取引先とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「受注金額 ６百万円（税抜）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2024年２月（予定）／売上計上は2025年１月期第１四半期を予定」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社は、取引先より配信ライセンスを受注いたしました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「６百万円（税抜）／2024年２月（予定）／2025年１月期第１四半期」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本件の売上計上は、2025年１月期第１四半期を予定しております。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「本件の売上計上は、2025年１月期第１四半期を予定しております。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「配信ライセンスの受注／受注金額 ６百万円（税抜）」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「受注製品 配信ライセンス」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は、取引先より配信ライセンスを受注いたしました」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「受注に関する記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「受注製品 配信ライセンス」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名・代表者名・コード番号／問合せ先／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「受注内容および今後の見通しの簡潔な記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2024年２月（予定）／計上を予定しております」）