# トラース・オン・プロダクト（6696） 2024年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20230912553178
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2024年1月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比53.0％減の122,212千円となり、営業・経常・純損失が拡大した。一方、通期業績予想は変更しなかった。

## 会社が挙げた理由

前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動で売上高が減少した。また、「店舗の星」「AIrux8」などのSaaS月額課金型ビジネスで導入件数を積み上げるのに一定の時間がかかっていると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当第２四半期累計期間の経営成績
- 発生日: 2023年２月１日～2023年７月31日（当第２四半期累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トラース・オン・プロダクト（非連結）
- 対象拠点・対象製品: 全社のターミナルソリューション事業。「店舗の星」「AIrux8」およびSTB大型受注案件が記載されている。
- 原因: 前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動による売上高減少。大型ソリューションにおけるSaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げには一定の時間がかかっている。
- 業績への影響額: 売上高122,212千円（前年同四半期比53.0％減）、営業損失58,564千円、経常損失65,240千円、四半期純損失65,181千円
- 計上する会計期間: 2024年１月期第２四半期累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）
- 業績予想への影響: 2023年３月７日付で公表した業績予想からの変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当事業年度下半期の各事業における案件の売上高を積み上げ、通期黒字化を目指す。営業体制・営業活動の強化、経営資源の集中、経費の見直し・圧縮を継続する。
- 続報の予定: 四半期報告書提出予定日は2023年９月13日。決算内容に関する続報の予定はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は122,212千円（前年同四半期比53.0％減）、営業損失は58,564千円（前年同四半期は8,373千円の損失）」「四半期純損失は65,181千円（前年同四半期は16,567千円の損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月７日付で公表しました業績予想からの変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は122,212千円」「四半期純損失は65,181千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメント」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖またはサービス停止を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は122,212千円」「営業損失は58,564千円」「経常損失は65,240千円」「四半期純損失は65,181千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月期第２四半期の業績（2023年２月１日～2023年７月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期会計期間末（2023年７月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トラース・オン・プロダクト」「『店舗の星』」「『AIrux8』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年２月１日～2023年７月31日」「売上高は122,212千円（前年同四半期比53.0％減）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2024年１月期第２四半期の業績」および「四半期損益計算書」に業績数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上記施策を継続して推進し、黒字化達成に向けて取り組んでまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2024年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など前回開示との比較を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「四半期報告書提出予定日　2023年９月13日」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益はほぼ計画どおり進捗いたしました」「通期黒字化を目指してまいります」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「円安や資源価格の高騰等による資源価格の高止まり」「前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動で前年同四半期比で売上高は減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「（非連結）」とあり、業績欄は「株式会社トラース・オン・プロダクト」の業績を示している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等を示す記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務を示す記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は四半期業績と今後の事業施策を記載しており、不正・品質不備等の会社側の問題を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪を示す記載はない。」）