# トラース・オン・プロダクト（6696） システム開発案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20230828547138
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

取引先からシステム開発案件を44百万円（税込）で受注した。契約納期は2023年12月の予定で、売上は2024年1月期第3四半期から第4四半期に計上する予定。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: システム開発案件の受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社トラース・オン・プロダクト）
- 対象拠点・対象製品: システム開発案件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 受注金額44百万円（税込）。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年１月期第３四半期から第４四半期
- 業績予想への影響: 2024年１月期の業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約納期は2023年12月（予定）。本件の売上計上は、2024年１月期第３四半期から第４四半期を予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年１月期の業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「取引先よりシステム開発案件を受注いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年１月期の業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 44百万円（税込）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「受注製品 システム開発案件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「１．受注内容」および「２．今後の見通し」とされている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の項目は「１．受注内容」および「２．今後の見通し」とされている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受注金額 44百万円（税込）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件の売上計上は、2024年１月期第３四半期から第４四半期を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「冒頭に「2023年８月28日」とある一方、本文には受注日の記載がない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「取引先より」「受注製品 システム開発案件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額 44百万円（税込）」「契約納期 2023年12月（予定）」「2024年１月期第３四半期から第４四半期を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額 44百万円（税込）」「本件の売上計上は、2024年１月期第３四半期から第４四半期を予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「取引先よりシステム開発案件を受注いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「システム開発案件の受注に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は受注内容と今後の見通しを記載しており、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「契約納期 2023年12月（予定）」「売上計上は、2024年１月期第３四半期から第４四半期を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「取引先よりシステム開発案件を受注いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、取引先よりシステム開発案件を受注いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．受注内容」および「２．今後の見通し」とされている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「システム開発案件の受注に関するお知らせ」であり、訂正・取消等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先よりシステム開発案件を受注いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）