# トラース・オン・プロダクト（6696） 2024年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20230608599239
種別: 決算
開示日: 2023-06-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比63.2％減となり、営業・経常・四半期純損益はいずれも前年同期の黒字から赤字に転じた。通期の黒字化予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

受注型Product事業で、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動により売上高が減少した。会社は、SaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げには一定の時間がかかる見込みであり、販管費増も見込んでいると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年２月１日～2023年４月30日
- 売上高: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.2}
- 営業利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":62}
- 総資産: {"value":515,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":203,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。当第1四半期に営業損失等を計上し継続的な営業損失が発生しているが、施策の実施により重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4352794
- 期末自己株式数: 111
- 業績の増減要因: 前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動により、受注型Product事業の売上高が前年同四半期比で減少。TRaaS事業では店舗の星・AIrux8を中心にSaaS月額課金型収益の土台構築を進め、テクニカルサービス事業では堅調に売上を確保。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「表紙の実績は売上高74百万円、通期予想は542百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は19百万円、通期営業利益予想は11百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比63.2％減。営業利益は28百万円の利益から19百万円の損失、経常利益は18百万円の利益から20百万円の損失、四半期純利益は17百万円の利益から20百万円の損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は203百万円から74百万円、営業利益は28百万円の利益から19百万円の損失となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失19,095千円、経常損失20,827千円、四半期純損失20,700千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「業績予想からの変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は19,095千円、通期営業利益予想は11百万円。「営業利益の計上を見込んでおり」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年1月期の年間配当金合計は0.00円、2024年1月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金0.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益203千円、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失合計は「－」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高203,585千円、営業利益28,617千円。当期は売上高74,839千円、営業損失19,095千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年1月期第1四半期67.6％、2023年1月期62.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動で前年同四半期比で売上高は減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「STB大型受注案件の反動」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制及び営業活動の強化」「加賀電子株式会社様との協業」「業務効率化による経費の見直しと経費削減を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の時間がかかる見込み」「通期黒字化を目指してまいります」「実際の業績は…異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月1日～2023年4月30日」の期間と、売上高74,839千円、営業損失19,095千円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢は長期化しており、半導体をはじめとした供給制約や原材料価格の高騰、為替相場の急変等により、依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙及び損益計算書に前年同四半期の実績と増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の変更に関する有の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2023年4月に受注した大型受注案件についてはその納品も完了」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社LOOPLACE様本社の空調設備の電力消費量を27.3％削減」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社の成長方針に掲げる」との記載はあるが、「中期経営計画」の目標進捗に関する記載はない。」）