# トラース・オン・プロダクト（6696） 業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20230323535318
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-24
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

会社が取締役3名と従業員15名を対象に、業績目標の達成を行使条件とする有償ストック・オプションを発行することを決議した。すべて行使されると普通株式352,000株が増加し、発行済株式総数の8.3％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。また、株価が過去に発行したストック・オプションの権利行使価格を大きく下回り、インセンティブ価値が低下しているため、放棄の申し出がある未行使分に相当する新たなストック・オプションを割り当てる。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式352,000株（新株予約権3,520個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり300円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年4月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 8.3%（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり300円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり505円。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2024年5月1日","終了日":"2033年4月30日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"3,520個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2024年1月期から2028年1月期までのいずれかの期において、有価証券報告書の監査済み損益計算書に記載される売上高が1,000百万円を超過すること。加えて、権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
- 無償取得の事由: 合併等により当社が消滅会社等となる場合、または行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。2023年3月24日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年３月24日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式352,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権の発行は…今回において…新規に割当てる」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する…株式の総数は、発行済株式総数の8.3％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の8.3％に相当します。しかしながら…業績目標の達成…企業価値・株主価値の向上に資する…既存株主の皆様の利益に貢献…希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の8.3％に相当」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が過去において発行した以下のストックオプション（新株予約権）」および「第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、300円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 ３名 3,000個」「当社従業員 15名 520個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 ３名」「当社従業員 15名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、300円」「行使価額は、金505円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金505円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2024年１月期から2028年１月期までのいずれかの期において…売上高が、1,000百万円を超過した場合にのみ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」「2023年３月24日開催の当社取締役会」」）