# トラース・オン・プロダクト（6696） 2023年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20230303524788
種別: 決算
開示日: 2023-03-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2023年1月期は、売上高が前年同期比22.7％増となり、営業・経常・最終損失が大幅に縮小した。2024年1月期は、売上高542百万円、営業利益11百万円など、黒字転換を予想している。

## 会社が挙げた理由

既存顧客からの大型受注や半導体市況の回復で受注・売上高が増加したほか、案件でのコスト増抑制、固定費削減、業務効率改善による経費圧縮を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.34円
- 売上高営業利益率: △1.3％
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":327,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":225,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":388,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6589,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":355,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":1076,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。財務諸表の注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4196725
- 期末自己株式数: 111
- 業績の増減要因: 既存顧客からの大型受注案件、半導体市況の回復に伴う製品受注の増加、案件でのコスト増抑制、固定費の大幅削減、業務効率改善による経費圧縮。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は496百万円（前年同期比22.7％増）、営業損失は6百万円（前年同期356百万円の損失）、当期純損失は16百万円（前年同期517百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は404百万円から496百万円、営業利益は営業損失△356百万円から営業損失△6百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失6百万円、経常損失15百万円、当期純損失16百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年1月期の営業損失は6百万円、2024年1月期の営業利益予想は11百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年1月期の年間配当金は0.00円、2024年1月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況の配当性向は「－」、年間配当予想は0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失合計は1,432千円（本社移転費用355千円、事業整理損1,076千円など）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失は、前事業年度135,531千円、当事業年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『ターミナルソリューション事業』の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年1月期△88.1％、2023年1月期△1.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年1月期62.0％、2022年1月期69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは18,134千円（前年同期は263,077千円の支出）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各案件でのコスト増の抑制を継続」「固定費の大幅な削減を達成」「業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存のお客様からの大型受注案件が売上高に大きく貢献」「半導体市況の回復に伴い、製品受注も増加し始めた」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「BtoB市場に向けた…SaaSサービスに経営資源を集中的に投下」「固定費の大幅な削減」「業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は496,493千円」と断定する一方、「売上高542百万円…を予想しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月期の業績（2022年２月１日～2023年１月31日）」および売上高496百万円、前年同期比22.7％増の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等」「ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰」「外国為替市場での急激な為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「当事業年度の損益に与える影響もありません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サイネージ配信におけるCELDISの大型受注も獲得」「既存のお客様からの大型受注案件が売上高に大きく貢献」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では「大型受注」「製品受注も増加し始めた」などの定性的な説明にとどまり、事業指標の数値は記載されていない。」）