# トラース・オン・プロダクト（6696） 加賀電子へAI 電力削減ソリューション「AIrux8」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20230125593678
種別: その他開示
開示日: 2023-01-26
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

当社が開発したAI電力削減ソリューション「AIrux8」を、加賀電子に日本で最初の販売パートナーとして2023年1月から提供開始する。加賀電子と販売協業し、日本市場での展開を進める。

## 会社が挙げた理由

エネルギー価格の高騰により企業のエネルギーコスト削減が課題となっていること、SDGs推進やカーボンニュートラル実現に向けて電力使用量削減の重要性が高まっていること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIrux8
- 相手先: 加賀電子株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区。代表取締役社長 社長執行役員：門良一。エレクトロニクス業界向けに企画・開発、調達・製造、販売・アフターサービスを提供。EMSビジネスのグローバルネットワークは世界10カ国、21拠点。
- 当社との関係: 加賀電子は日本における最初の販売パートナーであり、戦略パートナーとして販売協業する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月（提供開始予定）
- 適用分野: ホテル、オフィスビル、商業施設等の施設内照明・空調の電力削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 施設内エネルギーコストを41％削減した実績。導入後、消費電力を30％以上削減した比較例も記載。
- 利用実績: 東南アジアを中心にDBS銀行、ホテル・オフィスビル・商業施設等への導入を進めている。導入件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 2024年1月期には売上高の増加に寄与する見込み。2023年1月期の業績への影響は軽微と見込む。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年１月より日本における最初の販売パートナーとして提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「加賀電子を戦略パートナーとして販売協業し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年１月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「加賀電子へAI 電力削減ソリューション『AIrux8』提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年１月より…提供開始することといたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始することとなりました」「売上高の増加に寄与するものと思われます」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「加賀電子株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本における最初の販売パートナー」「加賀電子を戦略パートナーとして販売協業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 門良一」「世界10カ国、21拠点」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「販売パートナー」「戦略パートナー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「当社は、加賀電子株式会社…へ…AIrux8を…提供開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「施設内のエネルギーコストを41％削減した実績」「消費電力は30％以上削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「AIrux8の導入前後の電力量削減比較」「41％の削減を達成」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「施設内のエネルギーコストを41％削減した実績があります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「41％削減」「2023年１月より…提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIrux8を当社の主要ソリューションとして」「その販売を加速させていく予定」「2024年１月期には売上高の増加に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による2023年１月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIrux8…提供開始」「販売協業し、その販売を加速」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AIrux8の日本市場展開」「日本国内での実証実験」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社が開発した日本市場に向けたAIによる電力削減ソリューション『AIrux8』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発した…ソリューション『AIrux8』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…加賀電子株式会社へ…提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本における最初の販売パートナー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本市場に向けた展開」「日本国内での実証実験」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「加賀電子へ…提供開始」「東南アジアを中心にDBS銀行…への導入を進めております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のエアコンは、温度設定を手動操作もしくはスケジュールで稼働」「AIで現状把握・予測して…自動でON/OFF」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIによる電力削減ソリューション『AIrux8』」「Node（ノード）」「Gateway」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「記」に加え、「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「まさに画期的なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後精査のうえ」「通期業績予想として公表する予定」「軽微であると見込んでおります」」）