# トラース・オン・プロダクト（6696） 2023年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20221129572372
種別: 決算
開示日: 2022-12-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.7％増となり、営業損失は前年同期の2億7,751万円から3,175万円へ大幅に縮小した。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、通期予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

STB大型受注案件やサーバー納品が売上に貢献したほか、AIrux8の商談が進行し、各案件でのコスト増抑制、固定費削減、業務効率改善による経費圧縮を進めた。一方、美容サロン向けサイネージ案件や一部STB受注案件は第4四半期へずれ込む見込みとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年２月１日～2022年10月31日
- 売上高: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":444,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":238,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"営業利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":240,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":1076,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":1316,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、諸施策により重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3954591,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":111,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: STB大型受注案件やサーバー納品が売上高に貢献し、AIrux8の商談が進行。各案件でのコスト増の抑制、固定費の大幅削減、業務効率改善による経費圧縮を推進した。一方、サイネージ案件や一部STB受注案件は第4四半期へずれ込む見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は518百万円、第3四半期累計の売上高は351百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増。営業損失は前年同期277,513千円から31,756千円、四半期純損失は414,895千円から41,779千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は317,574千円から351,544千円、営業損失は△277,513千円から△31,756千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失31,756千円、経常損失40,252千円、四半期純損失41,779千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年1月期の年間配当金合計は0.00円、2023年1月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益7千円、特別損失は本社移転費用240千円、事業整理損1,076千円、合計1,316千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の減損損失は、前第3四半期累計116,275千円に対し、当第3四半期累計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『ターミナルソリューション事業』の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高317,574千円・営業損失277,513千円、当期の売上高351,544千円・営業損失31,756千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年1月期第3四半期53.4％、2022年1月期69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「継続的な営業損失及び継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各案件でのコスト増の抑制を継続し」「固定費の大幅な削減」「経費の見直しと経費圧縮を積極的に推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「STB大型受注案件、サーバー納品、コスト増抑制、固定費削減等の説明はあるが、各要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安・ドル高」「原材料価格の上昇」「世界的な半導体不足」と、「固定費の大幅な削減」「営業体制及び営業活動の強化」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は31,756千円」と断定する一方、「第4四半期へずれ込む見込み」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年2月1日～2022年10月31日」、売上高351,544千円、営業損失31,756千円、自己資本比率53.4％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足」「新型コロナウイルス感染症拡大」「急激な円安・ドル高」「ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的緊張」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年1月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、2022年1月期第1四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、…増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」一方で「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）