# トラース・オン・プロダクト（6696） 2023年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20220607572887
種別: 決算
開示日: 2022-06-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比で大幅に増加し、前年同期の営業・経常・純損失から黒字に転換した。一方、通期予想は営業損失・経常損失・純損失のまま据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

サイネージ案件が堅調に推移したほか、前期からのサーバー納品の期ずれ案件が順調に着地し、既存顧客からのSTB大型受注案件も売上に貢献した。利益面では、案件ごとのコスト増の抑制、固定費削減を目的とした合理化策、継続的な経費見直し・圧縮を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":114.7}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":227,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":6,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":240,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年5月23日に、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第11回新株予約権、第12回新株予約権の払込みが完了。資金調達額は合計400,502千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,691,000株
- 期末自己株式数: 111株
- 業績の増減要因: サイネージ案件の堅調な推移、前期からのサーバー納品の期ずれ案件の着地、既存顧客からのSTB大型受注案件、案件でのコスト増の抑制、固定費削減を目的とした合理化策、経費見直し・圧縮。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「通期予想の売上高は480百万円、第1四半期実績は203百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業利益は28百万円、通期営業利益予想は△23百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比114.74％増」、営業利益は「前年同四半期は102,639千円の損失」から28,617千円、経常利益は損失から18,185千円、四半期純利益は損失から17,875千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は94,804千円から203,585千円、営業利益又は営業損失は△102,639千円から28,617千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,617千円、経常利益18,185千円、四半期純利益17,875千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△23」、前事業年度は「営業損失356,584千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年1月期の年間配当金合計は0.00円、2023年1月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」6千円、特別損失「本社移転費用」240千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高94,804千円、営業損失102,639千円。当期は売上高203,585千円、営業利益28,617千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期70.2%、前期末69.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各案件でのコスト増の抑制を継続」「固定費の大幅な削減を達成」「継続した経費の見直しと経費圧縮を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「STB大型受注案件も売上に大きく貢献」「固定費の大幅な削減を達成」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制及び営業活動の強化」「コスト増の抑制」「固定費の大幅な削減」「経費の見直しと経費圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」「財務状態の改善に寄与することが見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年2月1日～2022年4月30日」、売上高203,585千円、営業利益28,617千円、通期売上高予想480百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体を始めとする供給制約や原材料価格の高騰、為替相場の急変」「ロシアのウクライナ侵攻による影響」「新型コロナウイルス感染症拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年1月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、2022年1月期第1四半期より非連結での業績を開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年5月23日に払込が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）