# トラース・オン・プロダクト（6696） 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権及び第12回新株予約権の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20220502532457
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-02
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

第三者割当で、無担保転換社債型新株予約権付社債1.5億円と、第11回・第12回新株予約権を発行することを決議した。全て行使・転換された場合、最大1,461,297株の新株が発行される。

## 会社が挙げた理由

TRaaS事業のSaaSサービスのマーケット開発、オウンドメディアの制作・プロモーション、人材投資、営業力強化のためのM&A・資本業務提携に必要な資金を調達するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当による第11回新株予約権の発行、第三者割当による第12回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数：第1回無担保転換社債型新株予約権付社債561,797株、第11回新株予約権561,700株、第12回新株予約権337,800株（合計1,461,297株）
- 発行価額・処分価額: 本社債：各3,750,000円（額面100円につき100円）、本転換社債型新株予約権：無償、第11回新株予約権：1個当たり60円、第12回新株予約権：1個当たり60円
- 発行価額の総額: 400,502,400円（本社債150,000,000円、第11回・第12回新株予約権の発行539,700円及び行使249,962,700円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額400,502,400円、差引手取概算額392,852,400円
- 発行諸費用の概算額: 7,650,000円（消費税等を含まない）
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2022年5月23日（新株予約権の割当日も同日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合は原則として長期間保有せず、市場動向等を勘案して売却又は譲渡する方針。WORLD F PTE.LTD.及び青栁貴士氏は第12回新株予約権を行使期間の最終日までに行使し、取得株式は基本的に長期保有し、経営関与中は原則売却しない方針。新株予約権等の第三者譲渡には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 39.59％（議決権比率39.60％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"3,691,000株","revised_forecast":"5,152,297株（全て転換・行使された場合）","change":"1,461,297株","change_rate":"39.59％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月28日の終値296円を基準とし、本転換社債型新株予約権及び第11回新株予約権は0.9倍の267円（10％ディスカウント）、第12回新株予約権は終値と同額の296円。過去1か月・3か月・6か月平均に対するディスカウント率も記載。
- 行使価額: 第11回新株予約権267円、第12回新株予約権296円。通常の調整条項はあるが、株価連動による下方修正条項はなく、発行後に修正されない仕組み。転換価額も当初267円で、通常の調整条項あり。
- 行使期間: 2022年5月23日から2027年12月28日まで
- 新株予約権の個数: 本転換社債型新株予約権40個、第11回新株予約権5,617個、第12回新株予約権3,378個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社は、一定の通知を行った上で、第11回・第12回新株予約権を払込金額と同額で取得できる。また、組織再編等の一定の場合にも取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 河村法律事務所の弁護士及び独立役員である社外取締役2名の計3名で構成された第三者委員会から、必要性及び相当性に関する意見を取得。監査等委員会からも発行条件が特に有利でなく適法との意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当はありません。
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本件発行の影響は中長期的に及ぶものであり、2023年1月期の通期業績予想に変更はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「「第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権及び第12回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年５月２日開催の取締役会において…募集を行うこと…を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たに発行される予定の当社普通株式数は最大で…」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本件第三者割当の募集決議を今回初めて公表している。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「合計39.59％（議決権比率39.60％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が39.60％…25％以上」及び「資金を迅速に調達する必要」「発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数3,691,000株」「潜在株式数…合計最大で1,461,297株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第11回新株予約権及び第12回新株予約権」「第５回新株予約権、第６回新株予約権、第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「TRaaS事業…マーケット開発資金」「人材投資」「M&A、資本業務提携資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額400,502,400円」「差引手取概算額392,852,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額（百万円）」「支出予定時期」の表」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「人的及びビジネス上のネットワークを保有し、事業展開支援において豊富な経験と実績」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「次の者に割り当てます」及び3者の記載」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「資金約13億円…保有していることを確認」「反社会的勢力等とは何ら関係がない旨の調査報告書」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金調達を目的とする第三者割当である。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値296円を基準株価として…0.9…267円」「終値と同額である296円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「転換価額267円」「行使価額267円」「行使価額296円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「発行後に修正が行われない仕組み」「転換価額の調整」「行使価額の調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「原則として、長期間保有する意思…なく…売却するとの方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による資金調達である。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会より、本件第三者割当の必要性及び相当性についての意見を取得」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023年１月期の通期業績予想に変更はありません」」）