# トラース・オン・プロダクト（6696） 2022年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20220314505173
種別: 決算
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

売上高は前年同期比31.0％減の404百万円となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年より拡大した。固定資産の減損損失135.5百万円も計上し、次期は売上回復と損失縮小を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

美容サロンサイネージへの広告出稿意欲の減衰、世界的な半導体不足による原価高騰・納品リードタイム長期化、PPP事業へのリソース集中、経営環境の著しい悪化に伴う固定資産の減損を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年２月１日～2022年１月31日
- 売上高: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}
- 営業利益: {"value":-356,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-365,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-517,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △140.38円
- 売上高営業利益率: △88.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9％","前期末":"78.4％"}
- 総資産: {"value":298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-263,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":89,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":120,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79297,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":135531,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1743,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":168,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":135531,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":986,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","金額":10536,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":6076,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd."}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3691000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":111,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: PPP事業は前年同期比303.8％増となった一方、受注型Product事業は64.2％減、テクニカルサービス事業は35.2％減。美容サロンサイネージの広告出稿意欲減衰、半導体不足による原価高騰・納期長期化、PPP事業へのリソース集中が影響し、固定資産の減損損失135,531千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年１月期 決算短信」であり、業績欄も「2022年１月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は404,573千円（前年同期比31.0％減）、営業損失は356,584千円（前年同期は246,504千円の損失）」「当期純損失は517,836千円（前年同期は384,303千円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は404,573千円（前年同期比31.0％減）」「営業損失は356,584千円（前年同期は246,504千円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は356,584千円」「経常損失は365,193千円」「当期純損失は517,836千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年１月期の営業損失は「△356百万円」、2023年１月期の営業利益予想は「△23百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年１月期 0.00」「2023年１月期（予想） 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失として135,531千円の特別損失を計上」「特別損失合計153,129」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損処理を実施し、減損損失として135,531千円の特別損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2022年１月期 △88.1」「2021年１月期 △42.0」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年１月期 69.9」「2021年１月期 78.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △263百万円」「営業活動の結果支出した資金は263,077千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「世界的な半導体不足の影響により、原価の高騰、製品納品までのリードタイムの長期化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「美容サロンサイネージが、全国的な広告出稿意欲減衰の大きな影響を受けた」「PPP事業に対してリソースを集中した影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な半導体不足の影響」「経営合理化施策による大幅な固定費の削減」「SaaSサービスやオウンドメディア構築」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「相当の時間を要するものと予想され」「影響を及ぼすものと見込まれます」「黒字化を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年２月１日～2022年１月31日」「売上高404,573千円（前年同期比31.0％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による景気への悪影響」「世界的な半導体不足の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡」「当事業年度は、単体決算初年度」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）