# トラース・オン・プロダクト（6696） 2022年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20211207447724
種別: 決算
開示日: 2021-12-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2022年1月期第3四半期は、子会社売却により連結から非連結の業績開示へ切り替わり、売上高317百万円に対して営業損失277百万円、四半期純損失414百万円となった。半導体不足などによる売上減少に加え、固定資産の減損損失116百万円も計上している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で広告主の広告出稿意欲の回復が遅れたこと、世界的な半導体不足により原価が高騰し、製品納品までのリードタイムが長期化したこと、受注・納品時期の不確実性が営業活動に影響したことから、PPP事業の売上高が想定より大幅に減少した。また、経営環境の著しい悪化を受けて固定資産の減損処理を実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年2月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-277,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-286,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-414,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △112.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":78.4}
- 総資産: {"value":456,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":157770,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-326,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-335,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":116275,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":164,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":116275,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":10764,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失・当期純損失等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd."]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3691000
- 期末自己株式数: 111
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大により美容サロン向けサイネージの広告出稿意欲の回復が遅れ、世界的な半導体不足により原価高騰・納品リードタイム長期化・受注納品時期の不確実性が生じたため、PPP事業の売上高が想定より大幅に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は317百万円、通期予想は416百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は277,513千円、通期営業損失予想は326百万円。売上高は317百万円、通期予想は416百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年１月期第３四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期の比較分析は行っていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失277,513千円、経常損失286,666千円、四半期純損失414,895千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は277,513千円、通期営業損失予想は326百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年1月期の年間配当は0.00円、2022年1月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失116,275千円」「その他10,764千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損処理を実施し、減損損失として116,275千円の特別損失を計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『ターミナルソリューション事業』の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の営業利益は「－」で、前年同期の経営成績及び増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年1月期第3四半期68.3％、2021年1月期78.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告主様の広告出稿意欲の回復までに想定以上の時間がかかっており」「商談における受注・納品時期の不確実性が営業活動に大きな影響を与えました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は文章で説明されているが、要因別の金額・数量の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「世界的な半導体不足」「原価の高騰」「製品納品までのリードタイムの長期化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したもの」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2021年２月１日～2021年10月31日」とされ、売上高317,574千円、営業損失277,513千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「世界的な半導体不足の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第３四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、第１四半期会計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）