# トラース・オン・プロダクト（6696） 通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20211029421234
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2022年1月期の通期業績予想を大幅に下方修正し、売上高416百万円、営業利益△326百万円、当期純利益△460百万円とした。併せて、2022年1月期第3四半期に減損損失として特別損失を計上する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大により美容サロン向けサイネージ市場などの低迷や広告出稿意欲の回復遅延が生じたこと、世界的な半導体不足により部品の枯渇、原価高騰、納期長期化が生じたこと。本社事務所については2022年4月に退去する予定であること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正及び特別損失の計上
- 発生日: 2021年10月29日（業績予想を修正し、特別損失を計上することとした日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピー・スリー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社事務所として使用している物件、当該物件の建物等資産、工具・器具及び備品・ソフトウェア等の資産グループ、美容サロン向けサイネージ、VIEWGATE（LEDサイネージ）、BIRDSAFE、BIRDEYES
- 原因: 全国的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う広告主の広告出稿意欲の回復遅延及び美容サロン向けサイネージ市場等の一部市場の低迷、世界的な半導体不足による半導体の枯渇・原価高騰・製品納品までのリードタイム長期化、本社事務所物件の2022年4月退去予定
- 業績への影響額: 建物等36百万円、工具・器具及び備品及びソフトウェア等79百万円を、いずれも減損損失として特別損失に計上する。通期業績予想は売上高1,232百万円から416百万円、営業利益10百万円から△326百万円、経常利益4百万円から△335百万円、当期純利益3百万円から△460百万円に修正する。
- 計上する会計期間: 2022年1月期第3四半期会計期間（特別損失）。業績予想は2022年1月期通期。
- 業績予想への影響: 2022年1月期通期業績予想を、売上高416百万円、営業利益△326百万円、経常利益△335百万円、当期純利益△460百万円、1株当たり当期純利益△124.86円に修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 台湾支店の閉鎖（2021年7月31日付）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本社事務所を2022年4月に退去する予定。BIRDSAFE及びBIRDEYESの納品時期を翌事業年度に見直す。台湾支店の閉鎖や販売費及び一般管理費の削減に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として36百万円の特別損失を計上することといたします」「減損損失として79百万円の特別損失を計上することといたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）416 △326 △335 △460」「増減率（％）△66.2」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年１月期の業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「前期実績（2021年1月期）586」「建物等の資産に関する減損損失として36百万円」「減損損失として79百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「Platform,Planning&Product事業」「受注型 Product 事業」「テクニカルサービス事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年７月31日付の台湾支店閉鎖」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想の修正、事業環境、減損損失及び本社退去を記載しているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失を計上することといたします」「36百万円」「79百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月期第３四半期会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月29日」「本日発表いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ピー・スリー」「VIEWGATE（LEDサイネージ）」「BIRDSAFE、BIRDEYES」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月期第３四半期会計期間」「36百万円」「79百万円」「2022年４月に退去する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の業績予想修正表及び「36百万円」「79百万円」の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別損失を計上することといたします」「2022年４月に退去する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2021年3月9日公表の業績予想を「前回発表予想」として引用しているが、特別損失計上の前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「納品時期を翌事業年度に見直しました」「着地となる見込みです」「2022年４月に退去する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「全国的な新型コロナウィルス感染拡大」「世界的な半導体不足の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が本社事務所として使用している物件」「当社が展開するビジネス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想修正及び減損損失を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2021年３月９日に公表いたしました」業績予想の修正を記載しているが、過去開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「全国的な新型コロナウィルス感染拡大」「世界的な半導体不足の影響」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分、辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）