# トラース・オン・プロダクト（6696） 人員削減等の合理化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20211029421179
種別: 役員の異動
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対象者約10名を他社へ転籍紹介する形で人員削減を行う。また、社外取締役を除く取締役の役員報酬を2021年11月から2022年3月まで減額する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化と業績への大きな影響を受け、戦略の見直し・強化と業績の黒字転換を早期に実現するため、コスト構造の見直しが不可欠と判断したため。

## 開示の要点

- 決議日: 2021年10月29日
- 就任予定日: not_disclosed
- 退任日: 2021年11月30日（対象人員の退職予定日）
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed（対象人員約10名）
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: 転籍先紹介
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化と業績への大きな影響を受け、戦略の見直し・強化、業績の黒字転換、コスト構造の見直しを行うため
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 連結子会社の株式の売却や在外支店の閉鎖等の組織のスリム化・経営の合理化を推進。今回の合理化では対象人員に対する転籍先紹介を実施
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「人員削減等の合理化の実施及び役員報酬の減額を決断いたしました」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役社長兼 CEO 藤吉 英彦」と記載されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 1名（原文: 「「人員数 10名程度」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「連結子会社の株式の売却や在外支店の閉鎖等の組織のスリム化・経営の合理化を推進」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2021年10月29日」、退職予定日「2021年11月30日」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「本日開催の取締役会において、人員削減等の合理化の実施を決議」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「退職予定日 2021年11月30日」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、人員削減等の合理化の実施を決議いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「より一層の戦略の見直し・強化に速やかに着手し、業績の黒字転換を早期実現する必要性」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化」」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「合理化の理由として「新型コロナウイルス感染症拡大」の影響が記載されている。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「業績の黒字転換を早期実現する必要性」「当社の業績に与える影響は非常に大きい」」）
- 後任はどう扱われているか。: 役職を廃止（原文: 「「人員削減の方法 対象人員に対する転籍先紹介」」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「新任者に関する記載はない。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 完全に退任（原文: 「「退職予定日 2021年11月30日」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「新任者に関する記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「新任者に関する記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）の役員報酬を役位に応じて減額」」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載はない。」）