# トラース・オン・プロダクト（6696） 2022年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6696/disclosure/20210907495082
種別: 決算
開示日: 2021-09-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6696

## 何が変わったか

2022年1月期第2四半期累計は非連結ベースで、売上高182百万円、営業損失196百万円となった。子会社売却に伴い単体開示へ変更され、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症によるDOOH広告の出稿意欲低迷、海外委託先工場への統制困難化、半導体不足による製品調達リードタイム長期化が懸念された。会社はPlatform,Planning&Product事業にリソースを集中したため、同事業は伸長した一方、受注型Product事業とテクニカルサービス事業の売上高は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年2月1日〜2021年7月31日
- 売上高: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-205,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △56.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.6,"前期末":78.4}
- 総資産: {"value":650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":517,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166614,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103518,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39628,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":230302,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27405,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":66,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業整理損","value":3607,"unit":"千円"},{"項目":"倉庫移転費用","value":1831,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":327,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3691000
- 期末自己株式数: 111
- 業績の増減要因: Platform,Planning&Product事業は美容サロン向けビジネスを中心に大幅に伸長した一方、リソース集中により受注型Product事業及びテクニカルサービス事業の売上高が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期売上高は「182百万円」、通期予想売上高は「1,232百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△196百万円」、通期営業利益予想は「10百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年1月期第2四半期の売上高・営業利益は「－」で、比較数値を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△196百万円」、経常損失「△205百万円」、四半期純損失「△209百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は「△196百万円」、通期営業利益予想は「10百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年1月期の年間配当合計は「0.00円」、2022年1月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「66千円」、特別損失合計は「5,766千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の経営成績と対前年同四半期増減率は「記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「79.6」、前期末「78.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △166,614千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「Platform,Planning&Product事業にリソースを集中」し、「受注型Product事業及びテクニカルサービス事業においては…売上高が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの「大幅に伸長」「売上高が減少」という説明はあるが、事業別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「世界的な半導体不足」、自社施策として「リソースを集中」「台湾支店の閉鎖」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「推移し…なりました」と記載する一方、「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年2月1日～2021年7月31日」、売上高・損益と通期予想の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「DOOH広告の出稿意欲の低迷」「出入国制限」「世界的な半導体不足による製品調達リードタイムの長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期会計期間より…単体開示に変更」「単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値…の比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）