# 海外販売体制の再構築とマルチチャンネル化｜ズーム（6694）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「海外における販売体制の再構築（マルチチャンネル・ディストリビューションやブランドマネジャーの導入、ディストリビュータのスクラップアンドビルド等）が急務だと考えております。」 — 製品カテゴリーの多様化に対応し、販売チャネルとブランド管理体制を再構築する計画を示している。 (https://komori.app/company/6694/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努める一方、継続的な成長を目的として、株式上場プロジェクトの推進に努めてまいりました。」 — 新しい販売チャンネルの開拓とWebマーケティングによるプロモーション強化を、海外販売体制・マルチチャンネル化の施策として再確認している。具体的な達成実績や数値は示していない。 (https://komori.app/company/6694/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。」 — 新しい販売チャンネルの開拓とWebマーケティングを中心としたプロモーション強化を継続している。具体的な達成実績や数値は示していない。 (https://komori.app/company/6694/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、Mogar Music S.p.A.（以下Mogar社）との共同出資により新会社（以下新Mogar社）を設立することを目的とした基本合意書の締結を決議し、同日付で締結いたしました。新Mogar社は、当社の連結子会社となる予定です。当社は、新Mogar社の議決権の51％に相当する第三者割当増資を引き受けることにより、当社製品を主に販売する音響機器の販売代理店をヨーロッパに設立します。Mogar社は、南ヨーロッパの楽器／音響機器業界において広く認知されている代理店であり、新Mogar社の設立によって、当社は、南ヨーロッパにおける当社製品の販売体制を強化します。株式取得の時期　平成30年4月1日（予定）」 — Mogar社との基本合意書を締結し、議決権51％の共同出資会社を設立して南ヨーロッパの販売体制を強化する具体的な段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6694/filing/2017-q3)
- FY2017 前進 「当社グループは、平成30年４月にイタリアに本社を置く販売会社の51％の持分を取得し、子会社とする予定です。ヨーロッパを単一市場とは捉えず、３-４地域に分けてそれぞれに最適な販売体制を整えていく方針であります。」 — Mogar社との基本合意を、平成30年4月の51％持分取得予定とし、欧州を3～4地域に分けて販売体制を整える計画へ具体化している。 (https://komori.app/company/6694/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当社は、平成30年４月20日開催の取締役会において、Mogar Music S.p.A.の株式を取得し、また、同社の第三者割当増資を引き受けることにより、当社の連結子会社とすることを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結し、平成30年４月26日付で取得及び増資の手続きを完了しました。\n当社は、南ヨーロッパにおける当社製品の販売体制を強化するため、当社のイタリア及びフランスの販売代理店であり、南ヨーロッパ地区における楽器/音響機器業界の有力な販売代理店であるMogar Music S.p.A.の議決権を51％取得し、子会社といたしました。」 — 南ヨーロッパの販売体制強化に向けたMogar Music S.p.A.の議決権51％取得と子会社化が、平成30年4月26日に完了した。欧州販売体制再構築の具体的なマイルストーンに到達したが、欧州を3～4地域に分ける全体方針の完了までは示されていない。 (https://komori.app/company/6694/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 実績引用 「また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当第２四半期連結会計期間において、平成30年4月26日付でMogar Music S.p.A.（イタリア）の議決権の51%を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」 — 南ヨーロッパの販売体制強化を目的としたMogar Music S.p.A.の議決権51％取得・子会社化が、当四半期の連結範囲の変更として記載されている。取得完了後の実績として引用されており、新たな地域展開の完了までは示されていない。 (https://komori.app/company/6694/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また、仕入価格の上昇に伴う売上総利益率の悪化に対応するため販売価格への転嫁を行うとともに、子会社となったMogar Music S.p.A.の販売体制の見直しを行ってまいりました。」 — 子会社化したMogar Music S.p.A.について、販売体制の見直しを継続している。南ヨーロッパの販売体制強化という既存方針に新たな完了マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/6694/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。」 — 新しい販売チャンネルの開拓とWebマーケティングを中心としたプロモーション強化を継続している。海外販売体制の再構築・マルチチャンネル化について、重要な変更や新たな完了実績は示されていない。 (https://komori.app/company/6694/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるZoom North America, LLCの持分を取得し、連結子会社とすることを目的として基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結しております。」 — 北米販売代理店であるZoom North America, LLCについて、持分取得と連結子会社化を目的とする基本合意書を締結する段階に進んだ。取得・連結の完了までは記載されていない。 (https://komori.app/company/6694/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 達成 「当社は、世界最大の市場である米国の販売拠点として、2013年２月に設立されたZOOM North America, LLC（持分法適用関連会社）を子会社とすることによって、互いの連携を強化し、米国市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上を図るという目的のもと、持分を追加取得し100％子会社といたしました。」 — 北米販売体制の再構築について、ZOOM North America, LLCの持分を追加取得し、2020年4月1日に100％子会社化する手続きを完了した。 (https://komori.app/company/6694/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において、2020年４月１日付でZOOM North America, LLC（米国）の持分66.7％を追加取得し完全子会社としたことにより、同社を連結の範囲に含めております。
イギリス地域での当社製品の販売は、2020年５月８日付で当社ドイツ地域での販売代理店であるSound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが新たな代理店として引き継いでおります。」 — 北米では持分66.7％の追加取得による完全子会社化を連結範囲に反映し、英国では従来の代理店に代わる新代理店への販売移管が行われた。海外販売体制の具体的な再編が進んでいる。 (https://komori.app/company/6694/filing/2020-q2)
- FY2020 前進 「また、2021年１月に株式会社フックアップを取得したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。」 — ZNA、Mogar、フックアップによって、日米欧のディストリビューション基盤が揃ったと説明し、海外販売体制の再構築を第二の収益の柱へ発展させる方針を示した。 (https://komori.app/company/6694/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社グループは、株式会社フックアップを子会社とすることにより、ZOOM North America, LLC（北米）、Mogar Music S.r.l.（南ヨーロッパ）、株式会社フックアップ（日本）の３社において、当社グループの成長を支える第２の柱として音楽用電子機器の輸入販売代理店業を展開する体制が整います。」 — フックアップ子会社化により、北米・南ヨーロッパ・日本の3社で輸入販売代理店業を展開する第2の柱の体制を改めて説明している。 (https://komori.app/company/6694/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間から株式会社フックアップ（以下「フックアップ」という。）の損益計算書を連結したこと、引続き当社製品への需要が高いこと及び2020年10月に発生したサプライヤー工場火災への対応が順調に進んだこと等により、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。」 — 日米欧の販売基盤整備に加え、日本の販売会社であるフックアップの損益計算書が当第2四半期から連結され、販売体制の再構築が連結業績への反映段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6694/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 その他 「第２四半期連結会計期間から株式会社フックアップ（以下「フックアップ」という。）の損益計算書を連結したこと、引続き当社製品への需要が高いこと及び2020年10月に発生したサプライヤー工場火災への対応が順調に進んだこと等により、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。」 — 日米欧の販売体制の一部を構成するフックアップについて、損益計算書の連結が継続し、海外販売体制再構築の効果が連結業績に反映されている。 (https://komori.app/company/6694/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 前進 「前第２四半期連結会計期間から株式会社フックアップの損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されております。フックアップ取扱いブランドの当第１四半期連結累計期間の売上高は838,093千円となりました。なお、株式会社フックアップは、当第１四半期連結会計期間より決算日を９月30日から12月31日に変更しております。」 — フックアップの損益計算書連結と決算日変更後の連結期間拡大により、同社取扱いブランドの売上高838,093千円が第1四半期累計業績に計上された。 (https://komori.app/company/6694/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 前進 「フックアップ取扱いブランドは、前年同期は３ヶ月分の損益を取り込んだ一方、当期は決算日の変更に伴い９ヶ月分の損益を取り込んだことに加え、主要取扱ブランドであるUniversal Audio社のVoltシリーズの新製品効果等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,250,545千円（前年同期比237.9％増）となりました。」 — フックアップの決算日変更により連結対象期間が3か月から9か月へ拡大し、Voltシリーズの新製品効果も加わって取扱いブランド売上が1,250,545千円、前年同期比237.9％増となった。 (https://komori.app/company/6694/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「フックアップ取扱いブランドは、前年同期は６ヶ月分の損益を取り込んだ一方、当期は決算日の変更に伴い12ヶ月分の損益を取り込んだことに加え、主要取扱ブランドであるUniversal Audio社のVoltシリーズの新製品効果等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,587,406千円（前年同期比106.1％増）となりました。」 — 日米欧の販売体制の一角を担うフックアップについて、連結対象期間が12か月となり、Voltシリーズの新製品効果も加わって取扱いブランド売上が前年同期比106.1％増となった。 (https://komori.app/company/6694/filing/2022-q3)
- FY2022 引き上げ 「また、日米欧以外の市場でのプレゼンス拡大を今後の課題として認識しており、対応に着手いたします。」 — 従来の日米欧を中心とした販売体制に加え、日米欧以外の市場でのプレゼンス拡大を新たな課題として掲げ、対応着手を示した。 (https://komori.app/company/6694/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、2023年１月１日付でSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（独国）の株式を取得して連結子会社としました。同社の株式取得により、同社の100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（英国）も連結の範囲に含めております。」 — 中央ヨーロッパの販売代理店Sound Service社を子会社化し、英国の100％子会社も連結範囲に加えたことで、日米欧の販売体制再構築が中央ヨーロッパまで実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6694/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 前進 「（Sound Service取扱いブランド）第１四半期連結会計期間からSound Service社及びSound Service MSL社の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,862,282千円となりました。」 — 中央ヨーロッパおよび英国の販売体制に加え、Sound Service社等の取扱いブランド売上が第2四半期累計で1,862,282千円計上され、再構築した販売体制が連結業績へ反映されている。 (https://komori.app/company/6694/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 前進 「第１四半期連結会計期間からSound Service社及びSound Service MSL社の損益計算書を連結したことにより、両社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,868,204千円となりました。」 — Sound Service社および英国子会社の取扱いブランド売上が第3四半期累計で2,868,204千円計上され、欧州販売体制の再構築が連結業績に反映されている。 (https://komori.app/company/6694/filing/2023-q3)
- FY2024-H1 その他 「このような状況の中、前述の市況感の低迷、インフレによる若年層の可処分所得の減少及びスエズ運河の運航不能に伴う海外子会社への商品の輸送遅延から、海外市場の売上について外貨ベースでは減少したものの、円安により売上高は前年同期と比較して微減に留まりました。」 — 海外販売体制を展開する中、海外市場の売上は外貨ベースで減少し、スエズ運河の運航不能に伴う海外子会社への商品輸送遅延も発生した。一方、円安により円ベースの売上高の減少幅は小さくなった。 (https://komori.app/company/6694/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「2024年10月、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、プロシューマ―向けオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を引き継ぐ」 — 英国販売体制について、Sound Service U.K. LimitedがSCV Distribution Limitedの商圏を引き継ぐ段階に進み、英国での販売網を拡大した。 (https://komori.app/company/6694/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「Sound Service取扱いブランドは、Nord KeyboardsやLTDの好調に加え、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、プロシューマ―向けオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を2024年10月に引き継いだことにより、同社の取り扱うブランドの売上が寄与したため、当中間連結会計期間の売上高は2,331,692千円（前年同期比31.9％増）となりました。」 — 英国のSound Service U.K. Limitedが2024年10月にSCV Distribution Limitedの商圏を引き継ぎ、Sound Service取扱いブランドの売上高が前年同期比31.9％増となった。海外販売体制の拡大が業績に反映されている。 (https://komori.app/company/6694/filing/2025-h1)
- 2026-08-13 前進 「Sound Service地域は上期販売が堅調
ドイツ本社・SS UKとも売上・利益が前年を上回る」 — Sound Service地域の上期販売が堅調に推移し、ドイツ本社と英国子会社の売上・利益が前年を上回った実績を示した。 (https://komori.app/company/6694/disclosure/20260813519248)