# ズーム（6694） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6694/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6694 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW0K.pdf ## 要点 2026年上期は、売上高が増加し（前年同期比14.0％増）、営業利益・経常利益も黒字となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益も279,484千円となりました。加えて、当中間連結会計期間末の資産は増加し、負債は減少して自己資本比率が31.2％に改善しました。 ## 事業 当社グループは音楽用電子機器事業を単一セグメントとして展開しており、財務諸表上の主要指標には特段の変化は認めません。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 33百万円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期において、デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー関連の新製品としてL6max・L12nextの販売効果が言及されたため、新規の戦略的賭けエントリを追加する。 - + L6max・L12next新製品投入 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-13）では、為替（ユーロ高の為替換算影響）が既存エントリに追加言及されたほか、米国通商政策と中東情勢、エネルギー価格上昇と物流コスト、物価上昇継続と海外景気下振れによる先行き不透明感が新たに具体的外部エクスポージャーとして記載された。規制・サイバー・信用・供給網など既存の他項目の新規言及は確認できない。 - + 米国通商政策と中東情勢 - + エネルギー価格上昇と物流コスト - + 物価上昇継続と海外景気下振れ ### 資本配分 提出日2026-08-13の中間報告書において、既存の研究開発費総額、累進配当方針（配当金支払額）、自己株式取得（市場買付）への言及を追記。あわせて、当該書類で新たに資本配分項目として「有形固定資産の取得」「出資金の払込」「長期借入金の資金調達・返済」「短期借入金の純減」「リース債務の返済」が金額付きで開示されたため、新規エントリとして追加した。 - + 有形固定資産の取得 - + 出資金の払込 - + 長期借入金の資金調達・返済 - + 短期借入金の純減 - + リース債務の返済 ## 会社自身の言葉 ### 外部環境（マクロ・業界）と先行き不透明感 - 「米国の通商政策の動向・中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流コストの増大などを背景に、先行きに対する慎重な見方が継続した。」 — 米国の通商政策や中東情勢などを背景に、先行きに慎重な見方が継続している旨の記載。 - 「研究開発費: 473,588千円 → 473,588,000円。着手時期・完了予定は記載なし。」 — 研究開発費の金額に関する記載。 - 「有形固定資産の取得による支出: 32,789千円 → 32,789,000円。着手時期・完了予定は記載なし。」 — 有形固定資産取得に伴う支出（投資活動の一部）に関する記載。 - 「エネルギー価格の上昇が生じ、ロジスティクスコストの増大に寄与。」 — エネルギー価格上昇や物流コスト増大の要因として述べている旨。 - 「原材料費や人件費の高騰による物価上昇の継続、海外景気の下振れ懸念、為替相場の変動等により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いた。」 — 物価上昇の継続、海外景気の下振れ懸念、為替変動などにより先行き不透明とする記載。 ### 製品カテゴリー別の売上要因（需要・販売施策・新製品） - 「ハンディオーディオレコーダー: 売上高 1,965,666千円（前年同期比 34.2%増）、報告期間内の説明では廉価版「essentialシリーズ」の販売回復と前期投入の「Studioシリーズ」新製品効果を背景とする。金額は円換算で 1,965,666,000円。」 — ハンディオーディオレコーダーの売上が、廉価版の販売回復やStudioシリーズ新製品効果等を背景に増加した旨。 - 「プロフェッショナルフィールドレコーダー: 売上高 661,612千円（前年同期比 27.4%増）→ 661,612,000円。2023年以降に新製品投入はないが価格見直し等の販売施策で増加。」 — プロフェッショナルフィールドレコーダーの売上増加要因として、2023年以降の新製品投入はないが価格見直し等を挙げる旨。 - 「デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー: 売上高 894,090千円（前年同期比 3.0%減）→ 894,090,000円。L6maxやL12nextの新製品効果があったが既存製品が落ち込んだ。」 — デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーの売上について、新製品効果はあるが既存製品が落ち込んだ旨。 - 「マルチエフェサー: 売上高 601,838千円（前年同期比 5.9%減）→ 601,838,000円。前年同期のMS＋シリーズ新製品効果の反動減の影響。」 — マルチエフェクターの売上について、前年の新製品効果の反動減の影響とする旨。 - 「ハンディビデオレコーダー: 売上高 207,539千円（前年同期比 2.8%増）→ 207,539,000円。新製品投入なし、販売価格見直し等の販売施策で増加。」 — ハンディビデオレコーダーの売上について、新製品投入はないが販売価格見直し等の施策で増加した旨。 - 「L6max、L12next（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー関連の新製品）等の新製品の影響が記載。」 — L6max、L12next等の新製品の影響に関する記載。 - 「短期借入金の純減額: △73,820千円」 — 短期借入金の純減額に関する記載（財務活動の一部）。 - 「L6maxやL12nextの新製品効果があったが既存製品が落ち込んだ。」 — L6maxやL12nextの新製品効果があった一方で既存製品が落ち込んだ旨。 ### ブランド別の売上要因（ユーロ高・需要・価格帯） - 「Sound Service取扱いブランド: 売上高 2,789,696千円（前年同期比 19.6%増）→ 2,789,696,000円。主要ブランドを中心に需要堅調。ユーロ高による為替換算の影響あり。」 — Sound Service取扱いブランドの売上が、需要が堅調であることに加えユーロ高による為替換算の影響を受けた旨。 - 「Mogar取扱いブランド: 売上高 679,291千円（前年同期比 20.1%増）→ 679,291,000円。ユーロ高による為替換算の影響を受け増加。」 — Mogar取扱いブランドの売上が、ユーロ高による為替換算の影響を受けた旨。 - 「フックアップ取扱いブランド: 売上高 719,341千円（前年同期比 7.8%減）→ 719,341,000円。主力ブランドの新製品未投入等、国内インフレによる中高価格帯購入マインド低下等の影響。」 — フックアップ取扱いブランドの売上が、新製品未投入や国内インフレによる購入マインド低下等の影響で減少した旨。 - 「ユーロ高の影響による為替換算の影響がブランド別売上に表れている事例あり。」 — ユーロ高による為替換算の影響がブランド別売上に表れている旨。 - 「なお、直近では「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」「オーディオインターフェース」は独立説明を省略。」 — マイクロフォン、ボーカルプロセッサー、オーディオインターフェースは独立説明を省略している旨。 ### 資金の増減・株主還元等（投資・財務・配当） - 「配当金支払額（2026年3月26日決議、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月27日）: 138,410千円 → 138,410,000円。1株当たり配当額 32円。」 — 配当金の支払（決議日・基準日・効力発生日、および金額・1株当たり配当額）の記載。 - 「自己株式の取得による支出: 35,612千円（2026期）※財務活動のキャッシュフロー」 — 自己株式の取得による支出に関する記載（財務活動の一部）。 - 「出資金の払込による支出: 70,000千円 → 70,000,000円。着手時期・完了予定は記載なし。」 — 出資金の払込による支出に関する記載（投資活動の一部）。 - 「リース債務の返済による支出: 63,247千円（2026期）/ 41,562千円（2025期）※2026年分を記載」 — リース債務の返済による支出に関する記載（財務活動の一部）。 - 「長期借入れによる収入: 200,000千円 → 200,000,000円。」 — 長期借入れによる収入に関する記載（財務活動の一部）。