# ズーム（6694） 特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6694/disclosure/20260813519268
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6694

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を1,000百万円、営業利益と経常利益を各250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を200百万円引き上げた。過年度関税還付による特別利益190百万円などを反映した一方、英国VAT追徴金見込額120百万円を特別損失に計上している。

## 会社が挙げた理由

上半期の売上高が計画を上回って推移したこと、前回予想より円安となり円換算後の売上高が押し上げられたこと、増収・構造改革に伴う原価改善・固定費削減、当期販売分のIEEPA関税還付を売上原価の控除として処理したことが利益改善の理由として挙げられている。純利益については、経常利益の増加と過年度販売分のIEEPA関税還付による特別利益190百万円が増加要因となる一方、英国VAT追徴金見込額120百万円を特別損失に計上している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17500,"revised_forecast":18500,"change":1000,"change_rate":5.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":650,"revised_forecast":900,"change":250,"change_rate":38.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":800,"change":250,"change_rate":45.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":400,"change":200,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":46.24,"revised_forecast":92.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 16 日
- 前期実績: {"対象":"2025 年 12 月期","売上高":17437,"営業利益":-56,"経常利益":-231,"親会社株主に帰属する当期純利益":-1728,"単位":"百万円","１株当たり当期純利益":-398.85,"１株当たり当期純利益の単位":"円 銭"}
- 修正の理由: 上半期の売上高が概ね計画を上回り、前回予想の前提より円安で推移したため円換算後の売上高が押し上げられた。増収、構造改革に伴う原価改善・固定費削減、当期販売分のIEEPA関税還付約90百万円の売上原価控除処理などにより利益が改善した。純利益は、過年度販売分のIEEPA関税還付190百万円の特別利益を計上した一方、英国でのVAT追徴金見込額120百万円を特別損失に計上した。
- 特別損失の内容と金額: 英国でのVAT追徴金見込額120百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当予想は1株当たり32円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第2四半期連結会計期間において、IEEPA関税還付に伴う特別利益を計上」および「2026年12月期の通期連結業績予想」を修正したと記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第2四半期連結会計期間」および「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は17,500百万円から18,500百万円、営業利益は650百万円から900百万円、経常利益は550百万円から800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円から400百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「表の増減率は、売上高5.7％、営業利益38.5％、経常利益45.5％、親会社株主に帰属する当期純利益100.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率5.7％に対し、営業利益38.5％、経常利益45.5％、純利益100.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想数値の修正」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「100.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「5.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想は営業利益900百万円、経常利益800百万円、純利益400百万円。一方、前期実績は営業利益△56百万円、経常利益△231百万円、純利益△1,728百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前回発表予想と今回修正予想がそれぞれ異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「過年度に販売した製品に係る分190百万円を特別利益に計上」および「英国でのVAT追徴金見込額120百万円を特別損失に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「過年度に販売した製品に係る分190百万円を特別利益に計上した一方、英国でのVAT追徴金見込額120百万円を特別損失に計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社米国子会社」「IEEPA関税」「英国でのVAT追徴金見込額」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「上半期の売上高は概ね計画を上回って推移」「為替相場が…円安水準」「構造改革に伴う原価改善・固定費削減」「IEEPA関税」「英国でのVAT追徴金」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「過年度…分190百万円」「当期販売分に係る約90百万円」「VAT追徴金見込額120百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替相場が…円安水準」「下半期の需要動向等には不確実性」および「構造改革に伴う原価改善・固定費削減が進展」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5月から7月にかけて」「190百万円」「約90百万円」「120百万円」「第4四半期には1ドル150円、1ユーロ170円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下半期の需要動向等には不確実性が残る」「下半期の事業環境には引き続き不確実性がある」「今後IEEPA関税が追加で還付される予定はございません」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収に加え、構造改革に伴う原価改善・固定費削減が進展」および「特別利益」「特別損失」を純利益の理由として記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には売上、為替、構造改革、関税還付、VAT追徴金が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には原価改善・固定費削減、関税還付、VAT追徴金などが記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革に伴う原価改善・固定費削減が進展」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年8月13日」、対象期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」で、「上半期」「下半期」に言及。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年2月16日に公表いたしました2026年12月期の通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末の配当予想につきましては、前回発表予想（1株当たり32円）から変更はございません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「18,500百万円となる見込み」「下半期の事業環境には引き続き不確実性がある」「実際の業績等は…大きく異なる結果となる可能性があります」。」）