# ズーム（6694） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6694/disclosure/20260813519219
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6694

## 何が変わったか

2026年中間期は売上高が前年同期比14.0％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は修正され、売上高1,850億円、営業利益9億円などの予想が示されていますが、修正前の数値は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

円安水準で推移したこと、主力カテゴリーのハンディーレコーダーの実売が改善したことにより増収となりました。利益面では、増収効果、構造改革に伴う原価改善・固定費削減の進展、米国関税の違法判決に伴う還付金を売上原価の控除項目として処理したことが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9099733,"unit":"千円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":615273,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":564534,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":279484,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 64.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.2%","前期末":"30.1%"}
- 総資産: {"value":18938766,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7812592,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1149303,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109209,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-330286,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3797760,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":18500,"営業利益":900,"経常利益":800,"純利益":400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":173711,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関税還付金","value":190412,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":4000,"unit":"千円"},{"項目":"過年度付加価値税等","value":120076,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（いずれも社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,594,824株
- 期末自己株式数: 275,057株
- 業績の増減要因: 為替相場が円安水準に推移したこと、主力カテゴリーのハンディーレコーダーの実売が改善したこと等により増収。利益面では、増収効果、構造改革に伴う原価改善・固定費削減の進展、米国関税の違法判決に伴う還付金（当期販売相当額）の売上原価控除処理等により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期売上高は9,099,733千円、通期予想売上高は18,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は615,273千円、通期営業利益予想は900百万円。売上高は9,099,733千円、通期売上高予想は18,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.0％増。営業利益は前年の営業損失147,879千円から615,273千円、経常利益は経常損失225,099千円から564,534千円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失418,403千円から279,484千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,982,181千円から9,099,733千円、営業利益は営業損失147,879千円から615,273千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益615,273千円、経常利益564,534千円、親会社株主に帰属する中間純利益279,484千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は615,273千円、通期営業利益予想は900百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は32.00円、2026年12月期予想も32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「関税還付金190,412千円」、特別損失に「事業構造改善費用4,000千円」「過年度付加価値税等120,076千円」などを計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は7,982,181千円、営業損失は147,879千円。当期の売上高は9,099,733千円、営業利益は615,273千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末30.1％に対し、当中間連結会計期間末31.2％。「1.1ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,149,303千円、前年同期は599,017千円の増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「構造改革に伴う原価改善・固定費削減が進展したほか、米国関税の違法判決に伴う還付金（当期販売相当額）を売上原価の控除項目として処理したこと等により」利益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ハンディオーディオレコーダー売上高1,965,666千円、前年同期比34.2％増。関税還付金190,412千円、過年度付加価値税等120,076千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「エネルギー価格の上昇」「物流コストの増大」「為替相場の変動」を記載。自社要因として「構造改革に伴う原価改善・固定費削減」「新製品効果」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高9,099,733千円、営業利益615,273千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「中東情勢の緊迫化」「原材料費や人件費の高騰」「為替相場の変動」「米国関税」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。業績表には2026年中間期と2025年中間期の比較数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ハンディオーディオレコーダー」売上高1,965,666千円、前年同期比34.2％増など、製品カテゴリー別の数値を記載。」）