# ズーム（6694） 2026年12月期 第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6694/disclosure/20260513528623
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6694

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、新製品と欧州販売の好調、為替の追い風で増収となり、売上総利益の改善と構造改革効果により営業利益・経常利益が黒字に転換した。一方、VAT追徴見込額を特別損失に計上したため、最終損益は赤字が続いた。

## 会社が挙げた理由

新製品、特にStudioシリーズが好調だったこと、欧州販売の好調とユーロ高、北米の回復基調により売上高が増加した。売上総利益の改善、固定費削減・費用抑制などの構造改革効果により営業利益が黒字化した。欧州子会社の税務調査に伴う過年度VAT追徴見込額1.2億円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.3億円となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":44.4,"unit":"億円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":2.1,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-0.3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":6.5,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2,"unit":"億円"},"1株当たり当期純利益":{"value":46.24,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":32,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":32,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":69.2,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国子会社による支払済み関税の還付申請、商標権訴訟における控訴

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想及び配当予想は前回発表から変更なし」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期は堅調に推移したものの…通期連結業績予想及び配当予想は前回発表から変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の見出しは「2026年12月期 第1四半期」で、数値欄は「1Q実績」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「新製品および欧州販売が好調に推移」「営業利益・経常利益は黒字転換」と記載されているが、過去最高との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想及び配当予想は前回発表から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期 営業利益の増減分析」に、売上増加1.32億円、為替変動による売上総利益の増加1.26億円などが掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益の回復と構造改革効果により、営業黒字化を達成」「固定費削減・費用抑制により営業黒字へ着実に転換」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2026年12月期 第1四半期 連結損益計算書（要約）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費の減少」0.01億円、「人件費の減少」0.21億円、「その他経費の減少」0.77億円、「為替変動による販管費の増加」△0.83億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「過年度VAT追徴見込額1.2億円を特別損失として計上」「最終損益は赤字ながら、前年同期比で1.4億円の大幅改善」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「平均為替レートの予想は「145.0円（円／米ドル）」「170.0円（円／ユーロ）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「還付対象額は総額約170万米ドルとなる可能性がある」「実際の還付金額および時期は今後の手続きにより確定する見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「為替・関税・需要動向等の不確実性を踏まえ、通期連結業績予想…は前回発表から変更なし」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の章立ては「第1四半期決算」「業績予想」「トピックス」「参考資料」であり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「当社も…控訴」「米国子会社は支払済み関税の還付申請を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「現金創出力の指標であるEBITDAは3.7億円のプラス」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EBITDAは「2025.12期1Q 1.4」「2026.12期1Q 3.7」「増減額 2.3」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「製品カテゴリー別売上高は掲載されているが、数量・単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上高構成比や製品カテゴリー別売上高は掲載されているが、市場規模・シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「一株当たり配当金 32円」「配当性向 69.2%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費 2025.12期1Q 2.2億円、2026.12期1Q 2.2億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」で、決算のポイント、損益計算書、営業利益の増減分析、業績予想を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年12月期 第1四半期 決算のポイント」「連結損益計算書（要約）」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「還付金額および還付時期は現時点で未確定」「第1四半期における収益計上は実施せず」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「為替・関税・需要動向等の不確実性を踏まえ」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）